筑紫野市議会 2014-06-19
平成26年第２回定例会（第３日） 本文 2014-06-19
1: 午前９時５９分開議
◯議長（鹿島 康生君） 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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日程第１．一般質問
2: ◯議長（鹿島 康生君） 日程第１、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
なお、議事の能率的運営のため、発言は、会議規則第５５条の規定により、簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。また、議事の整理上、通告一覧表にあります
質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。
２番、永岡議員。
3: ◯２番（永岡 正光君） 皆様、おはようございます。２番、市民会議の永岡正光でございます。それでは、通告に従いまして、２つの題目について質問させていただきます。
最初に、第１題目の
少子化対策についてでございます。
筑紫野市は一昨年、市政施行４０周年を迎えました。福岡市のベッドタウンとして宅地開発が進み、
交通アクセスや豊かな自然にも恵まれ、人口は約２.６倍となり、１０万人を超える状況にあります。人口増を背景に福祉、教育、文化などの
公共施設整備が進み、都市化とともに、さまざまな課題も出てきていると思います。
今、全国的な人口減少や高齢者の増加など顕著になってきている社会の中で、
少子高齢化への対応や自立した自治体運営が問われている時代でもあります。
子育て支援策による少子化対応、健康寿命の延伸策による高齢化対応など、国を初め、地方自治体では今日まで政策の見直しを行いながら、継続的な努力がなされています。特に、少子化につきましては、政策がうたわれ出して二十数年になります。将来を見据えた日本の人口動態は、２０６０年には約８,７００万人と推計され、人口減少が大きな課題であると捉えられております。
したがいまして、地方自治体の存続が危ぶまれ、税収面、社会保障面など多方面での対応が憂慮され、危惧されている今日でもございます。
今回、日本の根幹とも言える
少子化対策について、筑紫野市が地方自治体として、どう考え、どう方向づけしていくのか、お尋ねしたいと思います。ここでは、若い人の地域定住と所得の向上安定を念頭に置いております。
少子化対策に関しまして、次の３項目についてお聞きします。
第１項目の出生率と出生数や人口動態、自然動態とも言いますけど、人口動態などの状況と傾向について、第２項目の今日までの
取り組み状況と課題について、第３項目の今後の取り組みへの考えと方向性についてであります。
まず、第１項目の出生率と出生数や人口動態などの状況と傾向についてでございます。
厚生労働省の２０１３年の
人口動態統計では、女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す
合計特殊出生率は１.４３で、前年からわずかに０.０２ポイント上昇、出生数は過去最低の約１０３万人、死亡数から出生数を引いた人口の自然動態は約２４万人が自然減少し、過去最大となり、人口減少の流れが加速し、今後も少子化は進むと見ております。
ここで、筑紫野市の出生率、出生数や人口動態、自然動態も含めまして、人口動態などここ数年の実態と傾向について、またどのように捉えてあるのか、お聞きしたいと思います。
次に、第２項目の今日までの
取り組み状況と課題についてでございます。
１９９０年の
合計特殊出生率１.５７がひのえうまの年だった１９６６年の１.５８を下回ったのをきっかけに、
少子化対策が本格化されました。２００３年には
次世代育成支援対策法が制定され、自治体や企業に
子育て支援への取り組みが求められたと認識しております。
筑紫野市も総合計画で
子育て支援の推進がうたわれ、
次世代育成支援行動計画が策定され、実施されております。努力の成果でしょうか、筑紫野市は子育てしやすいまちという声をよくお聞きすることがございます。
ここで、今日までの
取り組み状況はどうか、課題としてはどのようなことがあるのか、お聞きします。
次に、第３項目の今後の取り組みへの考えと方向性についてでございます。
今日まで国や地方自治体は
少子化対策についていろんな施策をとってきましたが、
少子化対策に決め手を欠くとか、少子化に歯どめなしなど、一向に歯どめがかかっていない実態が浮き彫りになったとも言われております。
政府は将来の急激な人口減少問題に対応するため、政府や各省ごとに展開している
少子化対策に政府一体で取り組むなど、骨太の方針を出しております。特に、都市部への女性の流入が続けば地方の人口減少に歯どめがかからないと判断し、従来の
子育て支援に加え、若者に魅力ある
地域拠点都市づくりへの整備などを上げております。私は、
地域拠点都市づくりへの構築が今後の大きなポイントと思います。
筑紫野市においても早急に、新たに取り組む方向づけが必要になってくると考えます。少子化については、多くの要因が複雑にかかわり合って作用しますが、結婚、妊娠、出産、育児、教育の基本的な面について、健康推進課、
子育て支援課、学校教育課などの各所管で
子育て支援をしておりますが、子どもを産める働き場はあるのか、産んでもよい所得、生活費は得られるのか、医療、交通、住宅など子どもに適した居住環境はどうかなど所管業務を多角的に、横断的に、また総合的な見地から、長期に立ってどう捉えるかではないでしょうか。
また、地域にあっては何ができるのかということも大事となります。一例を挙げますと、美しが丘南区では、ステップを踏んだ
子育てプロジェクトに取り組まれていますし、美しが丘北区では、子育てぴょんぴょんに取り組まれております。各地域でいろいろと努力されていかれることと思います。
ここで、子どもに優しいまちづくりを考えるとき、横断的、総合的に進めるためにも、一つ提言させていただきたいと思います。
子ども・
子育て支援の窓口を一本化し、子どもに関するあらゆる業務を担う子ども部を市役所に設置してはいかがでしょうか。どうしたら子どもがふえ、またふえ続けるのか、非常に難しい課題でございます。多くの要因がふくそうしております。マトリクスなどを活用しながら、要因の重みづけやポイントの絞り込みを行い、特化していくことで、そこにどう施策を集中させ、どう成果を上げていくのか、一つの考えもあると思います。
筑紫野市も今日まで
子育て支援としていろんな施策に取り組んでありますが、私は、何といっても定住と所得が重要なポイントであると思います。意識調査では、一番は所得のアップを望む人が半数を占めております。次に、共働き、次に雇用機会の順にあります。やはり生活費を得ることがポイントのようでございます。若い人を地域へ定住させる、低所得の非正規雇用者を減少させる、そして晩婚化、晩産化への解消を図っていく、定住と生活能力の安定が優先で、重要であり、一番の効果策と考えます。
また、まず産むということにポイントを絞った
環境づくり、例えば企業の
製造販売戦略では、お客様が買いたいという購買への欲求を刺激させるような追求をしていきます。
少子化対策も同じと思います。産みたいとか、産んでもよいと思わせる、まず産むことへの
環境づくりも重要ではないでしょうか。
近隣自治体の状況や
先進自治体の状況などをさらに研究していただき、
きっかけづくりとして筑紫野市独自の特徴づくり、特色づくりを醸成していただき、総合的な
少子化対策への
付加価値向上を願っておるところでございます。
ここで、筑紫野市は今後どのように取り組み、どのように方向づけをしていかれる考えなのか、お聞きいたします。
4: ◯議長（鹿島 康生君）
健康福祉部長。
5:
◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 おはようございます。まず初めに、出生数の傾向についてですが、筑紫野市の総人口は平成１０年の８万７,４７４人から平成２６年の１０万２,４０１人と、１万４,９２７人増加をしており、子どもの出生数は平成１０年の９０４人から平成２２年の１,０２８人をピークにほぼ
横ばい状況であり、現在９５０人前後で推移しています。人口１,０００人当たりの出生率は平成１０年の１０.３３４から平成２５年の９.２７５と、１.０５９減少しています。また、人口動態の推移は平成１０年より死亡数が年々増加していることから、出生数から死亡数を引いた
自然動態数は年々減少しています。
出生数が
横ばい状況で推移している原因としましては、筑紫野市で婚姻をされた方は平成１０年以降５００組前後で推移しており、出生数は９５０人から１,０００人で推移していることから、他市等から転入された方に子どもが生まれていることが推定されます。
次に、今日までの
取り組み状況と課題についてですが、これまで１２４の施策を盛り込んだ
次世代育成支援行動計画に基づき、地域社会を含めた
子育て支援の取り組みを実施してきました。平成２７年４月からは、子ども・
子育て支援法が施行されるため、現在、子ども・
子育て支援事業計画を策定するに当たり、筑紫野市子ども・子育て会議を開催し、保育所等の整備や地域での
子育て支援のあり方について検討を進めているところです。
取り組みの課題としましては、子どもを産んで育てようと思える所得や教育費などの
社会体制づくりや核家族を支える
ファミリーサポートセンターの充実など、地域での支援体制の環境整備が重要になってくると思われます。
次に、今後の取り組みへの考え方と方向性についてですが、
少子化対策につきましては、現在の第四次総合計画で
子育て支援の推進、学校教育の充実、雇用の促進など取り組むべき施策を掲げ、企業誘致による雇用の創出、保育所の整備や
子ども医療費の支給対象の拡大、教育環境の整備などさまざまな事業に取り組んでおります。
安心して子どもを産み育てる環境を整えるためには、子育て世代の経済力の向上や家計への負担軽減、女性の社会進出など労働環境の改善、将来に安心が持てる社会保障の充実、保育、学校などの教育環境の整備、
地域コミュニティによる支え合いや防犯・防災などさまざまな取り組みが求められます。今後も国の動向に注視するとともに、他市の取り組みも留意しながら、筑紫野市の
少子化対策については現状の推移を注視しながら検討したいと考えております。
以上でございます。
6: ◯議長（鹿島 康生君） 永岡議員。
7: ◯２番（永岡 正光君）
少子化対策につきましては、筑紫野市の人口動態は社会動態として転出より転入が多く、総人口は増加している、自然動態としては死亡数より出生数がまだまだ上回っているが、増減数は年々減少していて、自然減にあると理解しておきたいと思います。
また、平成２７年度から子ども・
子育て支援法が施行され、子ども・
子育て支援事業計画を新たに策定されるとお聞きしております。子どもを産むということは、ちょっとしたきっかけでもあろうかと思います。私は、区長のときに地域に転入された方に必ず尋ねておりました。どうしてこの地域に住もうと決めたのですかと、答えは、ほかの地区よりここがきれいだからの一言でした。こういう
少子化対策もそうですが、しっかりと的を射た、しっかりとした行動計画を策定されて、子どもを産みたいとか、育てたいと思いたくなるような施策に期待したいと思います。
それでは、次に移らせていただきます。
第２題目の
近隣自治体との広域連携についてでございます。
私は、前回の３月議会で民間資源の活用策についてと題しまして、個人や
企業等民間資源の活用と協業の考え、方向性について質問をさせていただきました。今後行政の事業運営に当っては早かれ遅かれ、いずれ行政単独での運営に限度が出てくる、また無理が出てくるとの思いからでございます。
今回の
近隣自治体との広域連携につきましても、同様の思いからお尋ねしたいと思います。ここでは、自治体単独による
行政サービスの低下を抑制するを念頭に置いております。
広域連携に関しまして、次の２項目についてお聞きします。第１項目の今日までの広域連携の状況について、第２項目の今後の連携への考えと方向性についてでございます。
まず、第１項目の今日までの広域連携の状況についてであります。
第１題目で申し上げましたように、将来にわたる人口減少が推計されております。また、人口減少による税収の減少も危惧されております。人口減と税収減の中で、多様な自治のあり方を考える必要性が出てくると思います。
行政サービスに当っては本来
基礎的自治体が自前で担うのが原則でしょうが、今後自前で全ての
行政サービスを維持することは困難になってくると考えますし、近隣の自治体同士が立派な箱物を競い合う時代でもないと考えます。
今、
少子高齢化に伴う社会保障や老朽化が進む
公共インフラなど、今後予測される膨大なコストによる財政の圧迫など課題が山積してくると考えられます。ハード面、ソフト面にかかわりなく、建物、運動場、公園、福祉面など全ての施設、事案で可能な限り
近隣自治体がお互い補完し合う広域連携への方向づけが
行政サービスの維持・向上に結びつく一つの施策であり、取り組みでもあると考えます。
ここで、法律に基づくもの、法律に基づかないものにかかわりなく、今日までの広域連携の状況についてどのように取り組んでおられるのか、お聞きします。
第２項目の今後の連携への考えと方向性についてであります。
近隣自治体の考え、思いなどもあります。相手があることでもございます。難しい面が多いと思いますが、地域住民のためにもレベルアップして、広域化できるものは広域化していくような広域連携の必要性の可否などをさらに検討していただき、さらなる
きっかけづくりをしていただきたいと考えます。
特に、力点をどこに置くかだと思います。私は、法に基づくものは当然でしょうが、法に基づかないものに力点を置ければと考えます。例えば、今後の
公共インフラ対応を考えた場合、廃棄するもの、修繕維持するもの、新築・改築するものなどの区分け判断が出てくると思います。その区分け判断に広域連携を加えていただき、総合的な面から将来を見据えた方向性を見出していっていただきたいと考えます。
連携に当っては筑紫野市にあるものは何か、筑紫野市にないものは何か、
近隣自治体にとってお互いによいこと、ここに注視していき、お互いが補完し合うことを願っております。例えば、一例を申し上げますと、筑紫野市民の要望として、
市民プールの要望がよく出てくるのは御存じと思います。
太宰府市には
市民プールがございます。筑紫野市には御前湯などの温泉があります。連携協定することができないものか、利用者への低価格の設定とか、お互いの
メリットづくりを進めていき、今後の財政的なコスト低減を図っていくことも考えられるのではないでしょうか。
ここで、広域連携に関しまして今後を見据えた筑紫野市の考えや思いがあるのか、また方向づけができるのか、お聞きしたいと思います。
8: ◯議長（鹿島 康生君）
企画政策部長。
9:
◯企画政策部長（今川 孝幸君）〔登壇〕 おはようございます。まず初めに、今日までの広域連携の状況についてでございます。
近隣自治体との広域連携の現状についてでございますが、筑紫野・小郡・
基山清掃施設組合や
筑慈苑施設組合、
山神水道企業団、
福岡都市圏広域行政事業組合、福岡県
後期高齢者医療広域連合など、
地方自治法第２８４条に基づく一部事務組合や広域連合、あるいは
筑紫公平委員会、
筑紫地区介護認定審査会など、
地方自治法第２５２条の７に基づきます機関等を共同設置するなど連携を図っております。
また、福岡都市圏１７市町で構成する
福岡都市圏広域推進協議会では、
福岡都市圏内の
スポーツ施設や図書館の広域利用、相互利用についても取り組んでおります。
さらに、筑紫地区での連携した具体的な事務や協議会といたしましては、ちくし
女性ホットライン相談業務や
緊急医療対策事業、
筑紫地区歯科保健推進事業、
筑紫地区安全安心まちづくり推進協議会や
筑紫地区営農推進協議会、その他にも税や教育などの分野でも連携を図っております。このように法に基づくもの基づかないものにかかわりなく、公共施設の公益的利用や市民の利便性、行政事務の効率化などの観点から、既にさまざまな分野で他団体との連携を図っているところでございます。
次に、今後の連携への考えと方向性についてでございますが、今後の社会情勢の変化や市としての課題、市の将来像を見据えながら市民の方々の利便性、費用対効果等の成果が見込める場合につきましては、今後も他自治体との連携や広域化について検討したいと考えております。
以上でございます。
10: ◯議長（鹿島 康生君） 永岡議員。
11: ◯２番（永岡 正光君） 今日まで多方面でいろんな取り組みを取り組んでおられるということに関しまして評価をさせていただきたいと思いますし、また今後とも踏襲していただきたいなと思っております。
終わりになりますが、今回２つの題目について質問させていただきました。特に、少子化問題は、日本の根幹と言える課題でもあります。筑紫野市としましても重要課題として捉えていただきたいと思いますし、今後の総合計画の策定等に当たっても高い位置づけで取り組まれますことに期待したいと思っております。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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12: ◯議長（鹿島 康生君） １０番、森田議員。
13: ◯１０番（森田 健二君） 改めまして、皆様おはようございます。１０番、
公明党筑紫野市議団の森田でございます。
一般質問通告書に従い、本日は２題目質問させていただきます。
まず、第１題目、
活字離れ対策についてお伺いいたします。
近年市民に読書に親しんでもらおうとの取り組みの一つに、「読書通帳」を導入する動きがございます。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことで、子どもを中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されています。
二、三、例を挙げてみたいと思います。
昨年９月、北陸地方で初めて導入された富山県の立山町の例を御紹介いたします。
読書通帳システムをつくりました。自動貸出機で借りた本のデータが併設する
読書通帳機に送られ、通帳を入れると、借りた本のタイトル、著者名、貸出日が記帳される仕組みになっております。通帳は町内の小中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には１冊１００円で販売しておるそうでございます。
この立山町の取り組みの特徴は、行政と学校が一体となって進められておると聞いております。町内の小中学校の教員に読書通帳の取り組みを理解してもらい、読書通帳を利用して、読書に挑戦する生徒を先生が励ますことにより、より一層生徒の読書意欲をかき立てる、より高い効果が期待されておると聞いております。
また、取り組みに賛同していただいた地元の銀行に通帳製作費を負担していただいたり、地元団体からの寄附を活用して
読書通帳機を購入するなど、地元の理解と協力を得て取り組んでいることが大きな特徴となっております。
次の事例です。
中国地方広島市、大きなまちですが、政令市です。「
読書貯金通帳」という名称を名づけ、読んだ本名、感想などを書き込む様式で、５０冊で満期になるそうです。
また、特徴のあるものとして、
近畿地方滋賀県甲賀市、忍者で有名なまちでございます。４月２３日「
子ども読書の日」に、市内全小学校の一人一人に１冊ずつ「
こども読書通帳」を配付しておるようでございます。
通帳の内容に非常に大きな特徴があります。見習い忍者「たぬ吉くん」というのが、ここでは主役となっておるそうです。本を読んで、修行を積み、一人前の忍者になっていくようストーリーがこの通帳にはあるようでございます。移動図書館、また市図書館のカウンターに持参すると、１冊に１個判こがもらえます。５０個の判こを集めると、「特別しおり」のプレゼントが子どもたちにあるようです。
以上、御紹介いたしましたとおり、現在、各自治体において図書館利用の推進を進め、また
活字離れ対策、いろいろな形での取り組みをなさっております。我が市における対策、対応につきまして、執行部の考え方をお伺いいたします。
14: ◯議長（鹿島 康生君） 教育部長。
15:
◯教育部長（江崎 雅彦君）〔登壇〕 おはようございます。読書通帳の導入についてでございます。
本市の市民図書館では親子が絵本の読み聞かせを通し、温かくて楽しい時間をつくれるように４カ月児を対象にした
ブックスタート事業を実施し、本に親しむ
きっかけづくりの場を提供しております。
議員仰せの読書通帳についてですが、本市では、名称や形態は異なっておりますが、読んだ本を記録することができるように「よみきかせカード」を作成し、市内保育所や幼稚園に配付し、活用していただいております。
また、読書活動を一層推進するために今年度より
小学生読書リーダーを要請することで、読書の大切さやおもしろさを子ども同士で伝え合う取り組みを開始していくこととしております。
以上でございます。
16: ◯議長（鹿島 康生君） 森田議員。
17: ◯１０番（森田 健二君） 今、教育部長よりお話のあった「よみきかせカード」は１枚のカード物であると思います。私が御紹介いたしました他市の例では、
通帳そのものの形式をとっております。他市の状況をもう一度調査され、今後の
活字離れ対策をさらに研究されてはと思いますが、いかがお考えか、お伺いいたします。
18: ◯議長（鹿島 康生君） 教育部長。
19:
◯教育部長（江崎 雅彦君）〔登壇〕 読書通帳は、通帳方式や１枚物の
カード方式、複数枚の手帳方式、ノート方式など形態はさまざまでございます。本市では、利用者に応じて記録冊数やデザインを変えられる１枚物の
カード方式でいきたいと考えております。
20: ◯議長（鹿島 康生君） 森田議員。
21: ◯１０番（森田 健二君） 引き続き、第２題目、医療費の削減対策についてお伺いいたします。
昨年６月定例会で、
ジェネリック医薬品の使用促進についてお伺いいたしました。以来、１年が経過しています。私が、質問において例示いたしました広島県呉市の取り組みにつきまして、担当部長より、呉市は全国で初めて
ジェネリック医薬品差額通知を取り入れた自治体であるということ、
ジェネリック医薬品の促進、普及を図るため、呉市を初め、他の自治体の取り組みについて調査研究をしていきたいとの御答弁がありました。まさに、医療費削減のための積極的かつ的確な御答弁であったと思いました。
そこで、この１年いかなる調査研究をなされ、その効果がどういうふうに我が市のほうに反映してきておるのか、発表していただければと思います。
22: ◯議長（鹿島 康生君）
市民生活部長。
23:
◯市民生活部長（三上 利秀君）〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。
ジェネリック医薬品の使用促進についてでございます。使用促進を図るため、他の自治体の
取り組み状況について調査を実施いたしました。その結果、
先進自治体である呉市を初め、他の自治体におきましても
国保パンフレットへの掲載、
ジェネリック医薬品希望カードの配付、
ジェネリック医薬品に切りかえた際の軽減割合を記載した差額通知の郵送という本市と同様の事業を行っており、現時点では最善の施策であると考えております。
これらの施策を推進することにより、本市の
差額通知郵送による実績累計も通知開始から２年半で約１,９００万円となり、現在では月１００万円を超える削減効果が上げられるに至っております。本年度は、さらなる使用促進を図るため、
国保パンフレットへの掲載内容を充実させており、今後は広報掲載による周知も行うことにしております。
また、調査研究する中で、医療費削減のため、飲み残しや飲み忘れとなって家庭に残っている薬を薬局に持参してもらい、薬剤師がチェックして量の調整をするという事業を筑紫薬剤師会で検討されていることが確認できました。今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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24: ◯議長（鹿島 康生君） ９番、尾野議員。
25: ◯９番（尾野 正義君） ９番、市民会議、尾野正義でございます。質問は、若い学生の自殺防止についてでございます。
昨今新聞紙面が取り上げている若い学生さんの自殺の記事を見て、心が痛んでおります。もう少し冷静に自分を見詰め直して人生を考えてはどうかと、記事を見るたびに若い時代のことを思い出しております。学校や家庭に相談できない人たちや保護者に対し、打つ手はないのか、声を大きくしたい気持ちでいっぱいであります。
質問、１つ、若い学生の自殺防止を真剣に考えてはどうか。
２番目、本市の実態はどうなっておるのか。
３番目、本市の取り組みについて知りたい。
以上、３点を質問いたします。
26: ◯議長（鹿島 康生君）
健康福祉部長。
27:
◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
まず、若い学生の自殺防止策についてですが、本市では市内小中学生にヤングテレフォンカードや高校生等にチラシを配布し、学校や家庭に相談できない青少年や保護者に対する相談事業を実施しております。平成２５年度の相談件数は６５０件と、年々増加しており、関係機関等と連携を図りながら、問題の早期解決や見守りに努めております。
また、小中学校では命を大切にする道徳教育の充実に努めるとともに、青少年の自殺の要因の一つとなり得るいじめ問題につきましては、いじめアンケートや教育相談の実施、教員、保護者による日常の子どもの状況把握、スクールカウンセラー等を活用した対応など、いじめの早期発見、早期対応に努めております。
次に、本市の実態についてですが、内閣府の自殺の基礎資料によりますと、平成２５年度の自殺者数は１７人と、前年度より減少が見られます。
また、国、県同様に、男性が２倍以上を占め、働き盛りの中高年者が多い状況でございます。
最後に、本市の取り組みについてですが、平成２２年度より福岡県地域自殺対策緊急強化基金を活用しながら、自殺防止等に関連する相談窓口の周知、心の健康づくりに関する知識の普及啓発等を目的に広報活動、講演会、ゲートキーパーの要請を含めた健康講座等の事業を展開しております。
また、庁内健康ちくしの２１推進委員会の中で、自殺予防対策についての協議を重ねているところです。今後におきましても、関係機関等と連携を深めながら全庁的に推進してまいります。
以上でございます。
28: ◯９番（尾野 正義君） 質問を終わります。
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29: ◯議長（鹿島 康生君） １８番、古瀬議員。
30: ◯１８番（古瀬富美子君） １８番、
公明党筑紫野市議団、古瀬富美子でございます。通告に従って質問いたします。
初めに、第１題目、教育サポートセンターについて質問いたします。
２０１３年にいじめ防止対策推進法が施行されました。いじめ、不登校、発達障害など特別支援教育、そのほかの非行問題など、学校におけるさまざまな課題、子どもたちやその保護者の悩みや不安の解消のため、大野城市が教育サポートセンターをこの４月に開設いたしました。
このサポートセンターは新たに建物をつくったのではなく、教育委員会の中に設置されたものです。一人一人の子どもの情報を把握して、切れ目のないサポートを目指そうとしていまして、一番の特徴が未就学段階から教育と福祉の両面でケアをしていこうというものです。
その支援の内容は、話を聞いてアドバイスをするカウンセリング、子どもたちのよさや課題を明らかにする発達などの検査、学校や幼稚園などと協力して指導方法を考えていく支援計画、また対応に必要な期間を紹介するソーシャルワークです。学校での悩みを抱える子どもと保護者のための教育問題のワンストップ窓口になるものです。
この教育サポートセンターの特徴は、ゼロ歳から義務教育課程までの一貫した体制をつくり、設置・運営されるものです。小中学校はもとより私立を含む幼稚園、保育所、また就学前を含む家庭にもサポートチームを派遣できるようになっております。
例えば、就学前は、集団健診の３歳児検診で、発達障害などの情報を臨床心理士が把握して保護者を支援していき、進路相談にも早目に応じていくとしています。小中学校の段階では、市内の全校１５校を臨床心理士や社会福祉士が巡回し、いじめなどの情報を収集して、学校と指導法を考え、特に１人の子どもがどんないじめをいつ受けたかや障害の特性、学校の対応など、長期にわたる情報を得た上で、データベース化して学校や担任が変わっても支援できる体制を整えて、個別の支援が必要な場合は専門家チームを学校現場に派遣するものです。センターの態勢としましては、臨床心理士や小中学校の校長のＯＢ、社会福祉士など総勢１８人であります。
筑紫野市でも学校でのスクールカウンセラー、心の相談員さんの配置などの相談体制、また
子育て支援課における児童家庭相談、またそれぞれの現場での相談対応は懸命になされていることを存じ上げております。
その上で、相談体制のより充実のために、このサポートセンターの教育と福祉の関係機関が連携して対応する方法が１人の子どもの見守りの継続性の面から有効だと思います。
また、担任の先生には聞きづらいことなども気軽に相談できたり、問題が深く、また大きくなる前に対応ができるのではないかと思っています。悩める子ども、悩める家族だけではなく、相談の間口が広い総合窓口となって、相談を受ける側にも効率的ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、１項目、学校での悩みを抱える子どもと保護者の相談窓口の一本化はできないか。
２項目、個々の子どもの幼児期から小中学校まで一貫した教育支援をすることができるように取り組めないでしょうか、見解をお尋ねします。
31: ◯議長（鹿島 康生君） 教育部長。
32:
◯教育部長（江崎 雅彦君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
相談窓口の一本化と幼児期から小中学校までの一貫した支援について、関連していますので、一括して答弁させていただきます。
筑紫野市においては、学校ではもちろんですが、学校教育課においてさまざまな教育に関連する相談を受けております。その中で、健康面や福祉面、経済的な面に関することなど、他の部署、機関等と関連があるものについては連絡協議するなど、連携して対応しているところです。
大野城市の教育サポートセンターは、学校教育課内に設置されており、現在の筑紫野市で行っている機能を人的配置を含め、発展させたものであると考えております。本市においては、学校教育課が窓口となって対応しており、現段階では新たな相談のための総合窓口の設置については考えておりません。
また、議員仰せのとおり、幼児期から小中学校まで一貫して支援することは重要なことであると考えております。現在、就学前の子どもたちの状況把握や支援は、３歳児健診、保育所、幼稚園の引き継ぎ情報や小学校入学前の健康診断などの機会を捉え行っておりますが、今後保護者、保育所、幼稚園など関係者の御理解と御協力を得ながら、さらに充実させたいと考えております。
なお、大野城市の教育サポートセンターの開設は、一つの新しい取り組みであり、その運営状況、効果などについて注視したいと考えております。
以上でございます。
33: ◯議長（鹿島 康生君） 古瀬議員。
34: ◯１８番（古瀬富美子君） 前向きに捉えていただいたことは、わかりました。子どもたちが巻き込まれる事件が毎日のように起こっております。今回は大野城市を取り上げましたが、その前に、特に子育てに悩んだお母さんが、先日も新聞に報道されましたが、小学校１年生の子ども、また３歳、１歳の３人の子どもをマンションから道連れに飛びおり自殺をされた、心中をされたという、本当にそのお母さんに寄り添うことはできなかったのかなという、何かすごく悔やまれる思いがしました。
今回は、先ほど申しましたように、大野城市を取り上げましたけど、筑紫野市もとても頑張っています。それで、筑紫野市らしい支援のあり方、寄り添い方ということをぜひ検討をお願いしまして、次の質問をいたします。
第２題目の消防団協力事業所の認定制度について質問いたします。
地域防災に重要な役割を果たしている消防団に対して、感謝の思いでいっぱいであります。議長、副議長、また職員の方々も活動してくださっておられることもうれしく思っています。
３月議会での代表質問でも消防団のことを取り上げさせていただきましたが、今議会の議案にも団員の処遇改善を図るための議案が提案されたところです。総務省消防庁によれば、かつて全国に２００万人いた消防団員は、平成１３年現在、約８６万人ということです。
なお、団員の７割がサラリーマン団員となり、平均年齢も３９.７歳となっているそうです。
こうした中、国において充実強化に向けて法律が制定されました。昨年１２月に施行されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律により、「消防団を地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と明記されたことは大きく、総務省消防庁の河合宏一地域防災室長からも、各自治体でいろいろな取り組みをしてほしいとありました。
その取り組みの一つが、今回提案させていただいた消防団協力事業所の認定制度です。消防団協力事業所の制度は２００６年度に総務省消防庁が始めたもので、消防団活動に協力する事業所を市町村が認定するものです。認定されると、表示証が交付され、社会貢献の事業所としてイメージアップすることが狙いであります。
しかし、この制度を設けた背景には、何といっても消防団員の減少と団員に占めるサラリーマンの比率の増加があり、勤務中の活動を認めるなど、サラリーマン団員に配慮する事業所をふやし、団員の確保や出動しやすい環境をつくるのが制度の目的です。団員を支えている事業所をこの消防団協力事業所認定制度で検証することを提案したいと思いますが、見解をお聞かせください。
35: ◯議長（鹿島 康生君） 総務部長。
36: ◯総務部長（北橋 正行君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
消防団員の確保と勤務中の活動がしやすい環境についてでございますが、地域防災の中核的存在である消防団員数は、先ほど議員から御紹介がありましたように、ピーク時には全国に約２００万人であったものが年々減少している状況であります。
筑紫野市では、消防団員のたゆまぬ努力により、ここ数年は条例定数に対し、約９８％前後の団員数が確保されており、さらには消防団活動等につきましても、一定の体制がとれているところでございます。消防団員一人一人の崇高な消防精神と地元事業者の協力によりまして、消防団活動が進められていることにつきまして深く感謝をしているところでございます。今後とも消防団活動が機能していきますよう、消防団活動に積極的に協力している事業所を認定していくための消防団協力事業所表示制度の導入なども含め、消防団活動がより一層促進されるよう研究・検討に努めてまいりたいと考えております。
37: ◯議長（鹿島 康生君） 古瀬議員。
38: ◯１８番（古瀬富美子君） はい、わかりました。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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39: ◯議長（鹿島 康生君） ６番、中川議員。
40: ◯６番（中川 康隆君） おはようございます。６番、筑紫野市の歴史と文化をたっとび、心豊かなまちづくりを目指す会派つくし野の中川康隆でございます。質問通告に従いまして質問させていただきます。
今回は１題目の質問となっております。公共施設等総合管理計画についてです。
ことし４月２２日付で、総務省より公共施設等総合管理計画の策定要請が行われました。また、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」も通知されました。
内容を見ますと、公共施設の老朽化対策が大きな課題となり、厳しい財政状況の中で、今後人口減少などにより公共施設等の利用状況が変化することを踏まえ、公共施設の全体状況を把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の適正な配置を実現することが必要である。また、公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情に合ったまちづくりを進める上で不可欠であり、国土強靱化にも資するものとされてあります。
インフラの老朽化が進展する中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題であるとの認識のもと、平成２５年１１月にはインフラ長寿命化基本計画も策定されています。
私も昨年の９月議会で、一般質問において施設管理についての中で、他市では施設管理「ファシリティマネジメント」として総合的に管理をしている今後の施設管理をどうするのかとお尋ねしたところでございます。
筑紫野市の現状を見ますと、市庁舎施設がばらばらであるとか、施設の老朽化、土地、建物の一元化管理ができていないなどの問題があると思っております。藤田市政になってからは、本庁舎の市民課受付の変更とか、市民相談受付開設、遊休地の太陽光発電への民間貸与、小中学校の耐震化、空調設備、給食センターの改築などスクラップ・アンド・ビルドを掲げられ、実施され、さまざまな取り組みをされて、改革がどんどん推進しているものと思っております。
今回通知された公共施設等総合管理計画は、まさしく市長がなされてきた取り組みと同じ趣旨ではないかと考えております。
公共施設等総合管理計画を立てる留意点というのがありまして、長期的な視点に立った老朽化対策、適切な維持管理・修繕の実施、トータルコストの縮減・平準化、将来のまちづくりを見据えた検討、計画的な点検・診断、公共施設の安全性の確保などが上げられています。
また、財政措置としては、計画策定に要する経費を平成２６年度から３年間は特別交付税措置として、措置率が２分の１となっております。また、計画に基づく公共施設の排除、これは取り壊しのことだろうと思ってるんですが、当分の間、地方債の充当率が７５％とされています。
筑紫野市の現状を見ますと、この公共施設等総合管理計画の策定要請は市の状況に合っていて、すぐにでも取り入れ、検討する必要がないかと思っております。市の考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
41: ◯議長（鹿島 康生君） 総務部長。
42: ◯総務部長（北橋 正行君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
議員からお話があったところでございますが、現在、本市では公共施設についてはそれぞれの担当部署で維持管理を行い、また公共建築物、橋梁、上下水道施設においてはそれぞれに長寿命化計画を策定して、現状を把握しながら、中長期的な維持管理に取り組んでいるところでございます。
しかし、今回通知のあった公共施設等総合管理計画は、厳しい財政状況の中で、公共施設等の利用需要の変化なども踏まえ、建築物だけでなく、道路、橋梁などインフラ施設を公営企業の施設も含めて、一元的管理を行い、長期的視点を持って公共施設の更新、統廃合、長寿命化などを総合的かつ計画的に行うものでございます。これにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、その最適な配置を実現しようとするものでございます。この総合管理計画は、将来的な本市のまちづくりビジョンとも密接に関係してくる重要な課題でありますので、今後関係部署と十分に協議を行いながら研究に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
43: ◯議長（鹿島 康生君） 中川議員。
44: ◯６番（中川 康隆君） お答えいただきまして、本当に何か前向きに進めていただきたいなと思っております。なかなか一元化していくというのは難しいことだと思いますが、十分に協議、検討を進められて、早急に実施をされていきますよう期待をしております。
終わります。
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45: ◯議長（鹿島 康生君） しばらく休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
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午前１１時１５分再開
46: ◯議長（鹿島 康生君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１６番、篠原議員。
47: ◯１６番（篠原 範子君） １６番、日本共産党、篠原範子でございます。質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、質問題目１番、子ども・
子育て支援新制度についてお尋ねをいたします。
子ども・
子育て支援新制度によって、就学前の子どもたちの保育・教育に関わる国の制度が大きく変わることとなりました。学童保育の国の制度も変わり、市町村も学童保育の基準を条例で制定しなければならなくなりました。筑紫野市も実施要綱でしかありませんから、条例を定めなければなりません。
学童保育は、共働き、ひとり親家庭などの小学生に「適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう」と、児童福祉法で定められています。「健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情繰をゆたかにすることを目的とする施設」という児童館とは異なり、学童保育は毎日を保障する施設です。
全国学童保育２０１２年調査によりますと、学童保育で過ごしている時間は、小学校にいる時間１,２２１時間よりも４６０時間長い１,６８１時間という調査結果となっています。
筑紫野市においても全小学校に設置され、２０のクラブ数、入会児童数は季節学童を含め、平成２５年度実績で１,２０３人となって、年々利用児童数がふえてきている状況です。今後もふえる状況下にあります。子どもたちの生活の場である学童保育の条件整備の充実が求められています。
子ども・
子育て支援法で、学童保育について、１点目、市町村の実施責任の強化、２点目、市町村に学童保育の整備計画を含む子ども・
子育て支援事業計画の策定を義務づける、３点目、学童保育の補助金は、その事業計画に基づいて支出される交付金として出される、４点目、子ども・子育て会議を設置し、事業計画や推進方策などを検討する、５点目、法律の附則に指導員の処遇の改善、人材確保の方策を検討し、所要の措置を講ずるとしています。
そして、児童福祉法での学童保育に関係する改定は、１点目、対象児童を６年生までに引き上げる、２点目、国や地方自治体以外が学童保育を実施する場合には、事前に市町村への届け出が必要、３点目、国としての学童保育の基準を省令で定める。同時に、市町村は国の定める基準を踏まえて、条例で基準を定めるとなっています。
そこで、お尋ねをいたしますが、１項目です。
全ての市町村は、２０１５年度から５年間ごとの学童保育の整備計画を含めた
子育て支援策についての数値目標をつくり、その目標に向けて取り組むことが求められます。国からの交付金は、市町村がつくる事業計画に基づいて支出されるので、その内容によって交付金の額が大きく変わることになります。９月ごろには事業計画案をまとめ、来年３月までには事業計画を策定しなければなりません。事業計画策定のスケジュールはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
２項目です。
学童保育の基準が厚生労働省の省令で、４月３０日に公布されました。国は、これに基づいての市町村での条例の制定を遅くとも９月議会までに制定するようにとしています。国の省令での基準について、国は参酌すべき基準、従うべき基準と区別されていますが、省令の基準について市の見解をお尋ねいたします。
省令の内容でうたわれている基準についての市としての見解を伺いますが、まず１点目ですが、対象児童を６年生まで引き上げるための条件整備はどうなのか。
２点目、設備関係について、児童１人につきおおむね１.６５平方メートル以上としていますが、現在の施設で基準を満たしているのかどうか。
３点目、職員関係について、児童支援員の数、支援の単位ごとに２人以上、うち１人以上は有資格者を配置となっていますが、どうなのか。
４点目、児童の集団の規模はおおむね４０人以下とすることとしていますが、条例にはどのように定めるのか。
５点目、開所時間、開所日数について基準を満たしているのか。
以上の５点について見解をお尋ねいたします。
３項目めです。
子ども・
子育て支援法の附則には、学童保育の指導員の処遇の改善を図ることが盛り込まれています。子どもたちの安全な生活を保障する仕事である学童保育指導員の置かれている条件は、非常に厳しいです。全国学童保育連絡協議会が実施した調査では、指導員の年収は、１５０万円未満が６８.２％、１５０万円以上３００万円未満が２５.９％、３００万円以上５.８％となっていて、勤続年数がふえても賃金が上がらないが４８.１％という結果となっています。正規職員が少なく、多くが非正規職員、非常勤です。
国の新しい制度で、指導員の常勤配置に市町村も３分の１負担となりますが、国からの補助金を引き上げることが検討されています。市は、学童保育の必要性、充実を考えて、学童指導員の処遇改善の方針を持って予算措置をしていかなければならないのか、指導員の処遇改善についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
４項目め、保育所の保育料についてですが、３月議会で１５番議員が保育料引き下げについて質問をいたしましたが、そのときの答弁では、基本となる公定価格が決定しておらず、今後国や近隣市町の動向を注視しながら検討でした。
厚生労働省は、５月２６日に公定価格を子ども・子育て会議に示しました。利用料の上限は、ほぼ現行水準に据え置かれるようです。保育料について、市の子ども・子育て会議で論議されることになりますが、保育料について、所得階層の細分化や引き下げについて市の見解をお尋ねいたします。
48: ◯議長（鹿島 康生君）
健康福祉部長。
49:
◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
まず初めに、子ども・
子育て支援事業計画の進捗状況についてですが、本年１月に子ども・
子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査を実施し、３月に集計を行いました。
また、２月に筑紫野市子ども・子育て会議を開催し、６月、専門部会を立ち上げ、現在、アンケート調査集計結果からの分析及び量の見込みについて論議を行っております。今後９月末をめどに事業計画案を作成し、その後、パブリックコメントを実施し、意見をいただきながら、最終的に平成２７年３月に事業計画を策定いたします。
次に、学童保育基準の条例化についてですが、本年４月３０日に放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が公布され、国が定める従うべき基準または参酌すべき基準の区分に従い、市町村は基準を条例で定めることとなっています。
これまでは、対象児童は保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童とされておりましたが、新制度では、小学校在学児童に枠が広がり、今後は放課後児童クラブを利用する意向のある子どもの把握を行ってまいります。
また、施設の占用面積はおおむね１.６５平方メートル以上となっていますが、現在、常設児童の人数での各施設の面積はおおむね満たしているところです。
ただし、季節児童を含めた整備については、教育委員会や学校と協議を行い、学校の空き教室等の利用などを含めて検討してまいります。
職員関係については、新制度では従うべき基準となっており、有資格を１人以上配置することになっております。現在の指導員の状況は、指導員総数６９名であり、そのうち有資格者は５９名です。２０クラブありますので、少なくとも１放課後児童クラブに２名以上の有資格者がいる状況です。
児童の集団の規模についてですが、これまで放課後児童クラブガイドラインでは、１放課後児童クラブの規模については最大７０人までとなっており、この基準に従って各施設の整備を行ってまいりました。そのため、おおむね４０人以下になりますと、新たな施設の用地確保が大変厳しい状況ですので、施設規模につきましては、現在の基準での規模とし、クラス人員は４０人以下を基本として条例化してまいりたいと存じます。
開所時間、開所日数については、現在の運営は、平日は１日につき３時間、授業休業日は１日につき８時間開所しており、日数についても１年に２５０日以上開所しており、基準を満たしております。
次に、学童保育指導員の処遇改善についてですが、現在の指導員は月給、時間給を含めた給与体系で実施しております。受け入れ年齢の拡大により、放課後児童クラブの指導員の増員も想定されますが、指導員の確保においては、賃金、社会保険、休暇など、指導員の働き方の改善を図りつつ、質の向上も図りながらＮＰＯ法人と協議を行い、処遇改善を図ってきているところです。
次に、保育料の所得階層の細分化や引き下げについてですが、新制度においては利用者負担の国が定める水準を上限とし、市が利用者負担を定めることとなっております。本市においては、これまで国の示す階層を一部細分化し、保育料を定めており、平成２７年度以降の保育料についても、国や近隣市町の動向を注視しながら検討してまいります。
以上でございます。
50: ◯議長（鹿島 康生君） 篠原議員。
51: ◯１６番（篠原 範子君） 再質問をいたします。
質問項目１についてです。
子ども・
子育て支援事業計画策定についてですが、事業計画は、既にある筑紫野市
次世代育成支援行動計画を継承しながらも、質の高い幼児期の学校教育・保育の提供、保育の量的拡大・確保、地域の子ども・
子育て支援の充実等々を目指して、子どもとその家庭にかかわる施策を体系的に保険・医療、福祉、教育、住宅、労働、まちづくり等、さまざまな分野にわたって総合的に策定していかなければなりません。対象は、児童年齢はゼロ歳から１８歳の全ての子どもとその家庭になります。６月に専門部会を立ち上げたとありますが、事業計画策定の専門部会なのか、あるいは部門ごとの専門部会なのか、またどのような構成メンバーなのか、お尋ねをいたします。
52: ◯議長（鹿島 康生君）
健康福祉部長。
53:
◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 専門部会は、保育・教育に係る量の見込みや整備等について具体的な内容を協議するもので、子ども・子育て会議委員の中から有識者、保育所園長会代表、幼稚園長代表、認定こども園代表、保育所保護者会代表、市民公募者をメンバーとして構成しております。
以上でございます。
54: ◯議長（鹿島 康生君） 篠原議員。
55: ◯１６番（篠原 範子君） 質問項目２番の件についてお尋ねをいたします。
学童保育についてお尋ねをいたします。
学童保育（児童クラブ）の入所数は、年々増加傾向にあります。常設入所児童数を見れば、平成２３年８２６人、平成２４年８７３人、平成２５年９３８人、また季節入所者を入れれば、平成２５年度は１,２０３人となっています。現在、季節入所については既に小学校６学年までの児童が対象となっていますが、児童福祉法の改定で６学年まで対象が引き上げられます。入所児童がふえる大きな要素となります。
１クラブの人数は、既に多くのクラブが４０人を超えています。今までのガイドラインが７０人だったことから、すぐには４０人には無理だろうとは思いますが、計画的に実現を目指すべきだと考えます。事業計画に反映されるのか、お尋ねをいたします。
学童保育（児童クラブ）の開設時間についてですが、延長時間を検討すべきではないでしょうか、特に小学校１年生の子どもたちの保護者は、夕刻に子どもたちだけになることへの不安は大きいです。国は、開設時間を延長することによって常勤の指導員が必要になるとして、６時３０分以降も開設している学童保育に指導員の処遇改善のための補助金を出すことになりました。１施設に１５６万円の追加補助を出して、指導員の賃金増などの処遇改善のためだけに使うものとしています。このような補助金を活用して、開設時間の延長とともに、指導員の処遇改善を図ってはどうか、お尋ねをいたします。
56: ◯議長（鹿島 康生君）
健康福祉部長。
57:
◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 クラス人員については、現在の基準を生かしながら、クラス分けにより４０人以下を基本として運営していきますが、新たな施設を整備する場合は、基準に沿って計画していきます。事業計画への反映については、子ども・子育て会議において今後論議してまいります。
指導員処遇改善の補助金を活用した延長保育の実施については、保育緊急確保事業費補助金については新制度移行のための臨時的補助金であり、補助額以外は全額市の支出となるため、恒常的な運営を行う観点から、導入は有効ではなく、現在、適用している補助金制度の活用を基本に、職員体制や賃金体系などを事業の実施主体者であるＮＰＯ法人と実施の可否を含めて、協議の上、検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
58: ◯議長（鹿島 康生君） 篠原議員。
59: ◯１６番（篠原 範子君） 質問題目、２題目に移ります。
予防接種の償還払いについてお尋ねをいたします。
本市のホームページを開きますと、予防接種について、「予防接種の行われる病気は、感染すると有効な治療法のないものや後遺症を残す恐れのあるものなど、重篤な症状を引き起こすものがほとんどで、未だに世界中で流行しています。予防接種を受けるということは、自身の健康を守るということだけでなく、社会での感染症の流行を防ぐことにもつながる」とし、予防接種法では、定期の予防接種の対象者は予防接種を受けるよう努めなければならないとされていることを紹介しています。
乳幼児は免疫力が弱くて、子どもにかかる感染症には重い病気が多くあります。それに伴って、定期の予防接種は、ＢＣＧ、四種混合、三種混合、二種混合、麻疹・風疹混合など、幾つかの予防接種方法と受ける時期が定められています。予防接種を促すために、対象期間内に接種した場合は市が補助をし、無料となっています。
しかし、現在、接種を福岡県内で受けた場合のみの補助でしかなく、里帰り出産等で、他府県で接種した場合は自己負担となっています。予防接種費用は高額のために、出産等で費用がかさむ中での自己負担は重くなっています。
そこでお尋ねをいたします。
１点目です。
他府県での接種した場合、償還払いをしている近隣市町村の状況はどうなのか、お尋ねをいたします。
２点目、県外で接種した件数は幾つなのか、お願いいたします。
３点目、県外で接種した場合、償還払いを実施するための予算措置は幾らになるのか、お尋ねをいたします。
４点目、県外で接種した場合、第１子、第２子等にかかわらず、償還払いを早期に実施すべきではないか、市の見解をお尋ねいたします。
60: ◯議長（鹿島 康生君）
健康福祉部長。
61:
◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 まず、近隣市町村の償還払いの状況についてですが、筑紫地区では、春日市、太宰府市及び那珂川町が県外接種者に対して予防接種補助金交付事業を実施しており、平成２５年度の新たな予防接種の追加等を受け、県下におきましては拡大傾向にあります。
次に、県外での接種状況についてですが、予防接種実施依頼書の交付実績は、平成２４年度が１０件、平成２５年度は６件でございます。
次に、償還払いを実施するための予算措置ですが、年間３０万円程度が必要と思われます。
最後に、償還払いの実施についてですが、先ほど近隣の実施状況について答弁させていただきましたが、実施している自治体においても内容等に差があるようでございますので、今後調査してまいります。
62: ◯議長（鹿島 康生君） 篠原議員。
63: ◯１６番（篠原 範子君） 再質問させていただきます。
予防接種については、先ほども述べましたように、市のホームページで、その重要性がうたわれています。子どもたちの健やかな成長を保障するために、春日市、太宰府市、那珂川町で実施できている償還払いを実施すべきです。年間３０万円程度の予算でしかありません。９月議会で補正で上げて、４月まで遡及措置を講じて実施すべきだと考えます。安心して子育てのできる自治体として当然の措置として考えますが、見解をお尋ねいたします。
64: ◯議長（鹿島 康生君）
健康福祉部長。
65:
◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 再質問に御答弁申し上げます。
まずは、予防接種補助金交付事業を行っている自治体の実施内容等を調査させていただきたいと思っております。
以上でございます。
66: ◯議長（鹿島 康生君） 篠原議員。
67: ◯１６番（篠原 範子君） 現在、県外で予防接種を受ける際にも、健康被害児の責任の所在を明確にするために予防接種実施依頼書の交付をして接種しています。実績でも、平成２４年度１０件、平成２５年度６件と答弁にありましたように、健康推進課で、県外での予防接種を受けた乳幼児の氏名で把握できています。近隣市でできているのに、なぜ償還払いができないのか、全く理解ができません。県内、県外のどこであれ、接種費用助成について市民が公平にサービスが受けられるようにすべきだということを、そして早急に実施を強く求めて、次の質問に移ります。
質問題目３番です。
消防団員の処遇改善についてお尋ねをいたします。
昨年の臨時国会で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が全会一致で可決をいたしました。この法律の目的、第１条で、「近年、東日本大震災という未曽有の大災害をはじめ、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大している」とし、「地域防災力の充実強化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計画の策定その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定めることにより、住民の積極的な参加の下に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とする」とうたわれています。
そして、基本理念、第３条で、地域防災力の充実強化について、「地域に密着し、災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防機関である消防団がその中核的な役割を果たすことを踏まえ、消防団の強化を図るとともに、住民の防災に関する意識を高め、自発的な防災活動への参加を促進すること、自主防災組織等の活動を活性化すること等により、地域における防災体制の強化を図ることを旨として、行われなければならない」とうたわれています。
消防団の強化、第８条で、「国及び地方公共団体は、全ての市町村に置かれるようになった消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることに鑑み、消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を講ずるものとする」。
消防団員の処遇の改善、第１３条、「国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずるものとする」とうたい、消防団は地域防災力の強化のためになくてはならない組織であり、そのために消防団員の処遇改善についても強調をしています。
この法律に基づいて、昨年１２月１３日付で、消防庁次長から通知が出されています。この通知には、「消防団への加入の促進」「公務員の消防団員との兼職に関する特例」「事業者の協力」等々が明記されていますが、その中で「消防団員の処遇の改善」について、消防団員の「報酬及び出動手当については、消防組織法により、各市町村の条例で規定することとされておりますが、その額については消防団活動に応じた適正なものでなければならないと考えております」「平成２４年度の交付税単価は、団員報酬が３万６,５００円、出動手当が７,０００円となっているのに対し、実績は全国的に見て、これを下回る状況となっております。これを踏まえ、交付税単価はあくまで標準的な額ではありますが、報酬・手当の条例単価が低い市町村におかれましては、積極的に単価を引上げてください」、こういう消防庁次長の通知です。
そこでお尋ねをいたしますが、１点目、条例で定めている消防団員の報酬額は交付税単価よりも下回っています。本市の報酬額を、地域防災強化に消防団の果たす役割を考えれば、交付税単価に引き上げるべきではないでしょうか。
２点目です。
消防団員の出動件数は、出動内容ごとで何件か、お尋ねをいたします。
３点目、費用弁償について、本市条例では２,２００円となっています。通知にあるように、活動実態に応じた出動手当の検討を行うべきではないか、見解をお尋ねいたします。
68: ◯議長（鹿島 康生君） 総務部長。
69: ◯総務部長（北橋 正行君）〔登壇〕 御質問が関連しておりますので、一括して御答弁申し上げます。
消防団の出動状況につきましては、平成２５年度におきまして火災で６回、風水害で３回、特別訓練で６５回、地域活動を含む演習訓練は、各分団ごとに実施されておりますので、延べ５６９回、会議等その他で延べ１８７回の合計８３０回の出動があり、延べ９,４５３名の団員が出動しております。日ごろから地域の安全・安心の維持に向け御尽力いただいていることに感謝し、敬意を表するところでございます。
平成２５年１２月１３日付、消防次長通知の内容については十分承知しているところでございますが、本市の消防団員の報酬、手当等につきましては、本市の実情を踏まえ、消防団の意見等も参考にしているところでございます。今後とも消防団と緊密な連携を保ちながら、筑紫地区の動向も注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
70: ◯議長（鹿島 康生君） 篠原議員。
71: ◯１６番（篠原 範子君） 質問項目、１項目について再質問をいたします。
まず、報酬についてですが、法律にもうたわれ、消防庁次長の通知にも強調しているように、消防団の果たす役割はますます重要となっています。東日本大震災、一昨年九州を襲った集中豪雨など、いつ、どこで起こるかもしれない自然災害を初め、火事等の際に消火活動、被災者の避難、救助、誘導等、消防団員は地域の実情にも精通し、地域防災には代替のない組織であります。
全国的に核家族化が進み、また個人商店等の減少などで、団員の条例に定めた定員数に対して充足率を守るために苦労をされているとも聞いています。筑紫野市では、定員３４１人に対して、現在３３３人と、９７.７％と高い数字であるということをお聞きしております。関係者の方々の御苦労があらわれていると思います。
厳しい家業や仕事の傍ら、地域防災のリーダーとして士気を高め、若い人たちが意気に感じて参加できるように消防団の施設や装備の充実とともに、消防団員の処遇改善が強く求められています。
消防庁次長通知で、さきにも述べましたが、「交付税単価はあくまで標準的」としながらも「積極的に単価を引き上げてください」としています。交付税では、団員３万６,５００円、部長班長３万７,０００円、本市条例では団員２万９,０００円、班長３万円、部長３万４,０００円です。答弁で、消防次長通知について十分承知しているとのことです。交付税措置がなされているならば、その単価まで引き上げるべきではないか、お尋ねをいたします。
72: ◯議長（鹿島 康生君） 総務部長。
73: ◯総務部長（北橋 正行君）〔登壇〕 先ほど御答弁いたしましたとおり、今後とも消防団と緊密な連携を保ちながら、筑紫地区の動向にも注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
74: ◯議長（鹿島 康生君） 篠原議員。
75: ◯１６番（篠原 範子君） 質問項目２について、再質問いたします。
費用弁償についてです。
平成２５年度の出動状況は、火災６回、風水害で３回、重要任務にもかかわらず、国が示している７,０００円の出動手当に対して２,２００円の費用弁償では低過ぎるのではないでしょうか。火事が起これば、鎮火後も昼夜にかかわらず、何時間も消防団員は拘束されます。自然災害では、危険な事態にもかかわることにもなります。活動内容によって出動手当を引き上げるべきではないか、お尋ねをいたします。
76: ◯議長（鹿島 康生君） 総務部長。
77: ◯総務部長（北橋 正行君）〔登壇〕 費用弁償につきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後とも消防団と緊密な連携を図ってまいる考えでございます。
以上でございます。
78: ◯議長（鹿島 康生君） 篠原議員。
79: ◯１６番（篠原 範子君） 長い消防団の歴史があると思いますし、またそれぞれの消防団の状況が違うと思いますが、条例で基準を定めるということは、市としての基本的な理念、方針を明らかにすることです。
消防団員の方々は、一度火事や災害が起これば、家業や仕事の状況などを参酌するいとまもなく、現場に駆けつけ、任務につかなければなりません。法律で、「活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給」と強調されています。ぜひ活動手当については、法律及び消防庁次長通知を踏まえて検討すべきだと強く要請して、私の質問を終わります。
──────────────────────────────
80: ◯議長（鹿島 康生君） しばらく休憩いたします。
午前１１時５２分休憩
………………………………………………………………………………
午後 １時００分再開
81: ◯議長（鹿島 康生君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１５番、城間議員。
82: ◯１５番（城間 広子君） １５番、日本共産党、城間広子です。質問通告書に基づきまして質問をいたします。
第１項目め、障害者権利条約に基づく障害福祉サービスの充実についてです。
昨年の臨時国会で、全会一致で障害者権利条約を批准することが承認されました。２月１９日から発効しています。条約第１９条には、「全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する権利を有する」とあります。条約の内容が確実に履行され、障害のある人の暮らしぶりが大きく変化するよう施策の充実が求められます。
そこで、お尋ねいたします。
第１点目、過去に、幼い重度障害児を何日か預かってもらえるショートステイの施設が欲しいという若いお母さんの切実な声を議会で取り上げました。この声は、今も多くの障害児・者の母親や家族の切実な願いです。結婚式や法事などの場合に連れていけない子どもたちを心配なく預かってくれる施設が市内に欲しいとの声にどう対応しているのか、お尋ねいたします。
２点目、障害者が楽しく元気に働ける就労支援事業、就労継続支援事業を行っている施設、事業所は市内にどのくらいあるのか、お尋ねいたします。また、市としてどういう支援をしているのですか、今後の事業計画があるのかどうか、お尋ねいたします。
３点目、障害基礎年金の拡充、作業所の工賃の引き上げについてです。
全国共同作業所連絡会（きょうされん）が全国の通所、入所施設事業所の利用者１万１２人を対象に調査した結果、障害のある人の５６％が年収１００万円以下、９９％が年収２００万円以下であることがわかりました。障害基礎年金は、１級で年間９７万３,１００円、２級で年間７７万８,５００円の支給です。
また、厚生労働省が発表した工賃倍増計画対象施設の平成２３年度の平均工賃は、月平均約１万３,５００円です。年間わずか１６万２,０００円にしかなりません。障害のある人の半数は、貧困状態にあります。多くの人が経済的負担と暮らしの支えを家族に依存せざるを得ない生活実態となっています。１人の市民として安心して暮らせるよう、障害基礎年金額の引き上げを求めています。国に障害者基礎年金の引き上げ、工賃引き上げ支援を求めるべきではありませんか、お尋ねいたします。
４点目、６５歳になると優先的に介護保険制度を使わねばならず、費用負担が発生したり、それまでの支援が受けられなくなる不安を抱えておられます。介護保険優先ではなく、必要な支援を選べるようにすべきですが、対応はできないのか、お尋ねいたします。
５点目、障害者手帳に該当しない軽度の聴覚障害者への支援に福岡県が３分の１を補助するとのことです。市も実施すべきではありませんか、お尋ねいたします。
６点目、国は今年度から障害児通所施設利用者負担について多子負担軽減措置を導入します。対象となる児童は何人くらいおられるのか、また４月から市内カミーリヤ敷地内で開始された児童発達支援事業の通所者も負担軽減の対象となるのか、お尋ねいたします。
83: ◯議長（鹿島 康生君）
健康福祉部長。
84:
◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 まず初めに、障害者のショートステイ事業についてですが、ショートステイの利用が可能な施設が市内に１カ所あります。市内だけではなく、近隣の事業所とも連携し、利用者の障害者の状態に適した施設を利用いただくよう努めています。
ただし、障害児で、特に就学前の場合には、一度併設の医療機関を受診した上で受け入れ可否を判断することとなるため、利用までに期間を要します。医療措置を必要とするような重度の障害のある方のショートステイについては、利用可能な施設の数が限られているため、在宅で介護する家族の負担軽減の体制整備を県が検討されています。
次に、就労移行支援事業、就労継続支援事業についてですが、現在、筑紫野市内の事業所数は、就労継続支援Ａ型事業所２カ所、就労継続支援Ｂ型事業所４カ所、就労移行支援事業所１カ所です。利用者も１６０人を超えており、事業が定着してきているものと認識しております。
また、年内に就労継続支援Ｂ型事業所が開所する予定であり、市としては利用者や事業所からの相談に応じることで、サービスを円滑に御利用いただけるよう支援していきます。
次に、障害基礎年金の拡充についてですが、国民年金制度にかかわるものであり、福岡県市長会において国民年金制度の改善等を図るよう国に要望を行っているところでございます。
また、作業所の工賃の引き上げについてですが、国及び県が定める工賃向上計画を推進するため、本市としましても、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づく障害者施設等からの物品等の調達を推進するよう努めてまいります。
次に、介護保険への移行ですが、移行の際は介護保険担当職員と連携し、本人や家族の不安や負担の軽減に努め、制度やサービスの移行が円滑に行えるよう努めています。
ただし、介護保険に該当しない場合や介護保険にないサービスについては、障害者福祉サービスを継続しています。
次に、補聴器購入の補助についてですが、現在、県におきまして要綱整備等、補助の実施に向け準備が進められており、市としては、県から示される要綱等の内容を確認した上で検討を行ってまいります。
次に、多子負担軽減措置についてですが、平成２６年４月１日時点で、市内にこの要件を満たす児童は６人であります。また、市内に開所した児童発達支援事業所も対象となりますので、軽減対象となる児童には負担軽減措置が適用されます。
以上でございます。
85: ◯議長（鹿島 康生君） 城間議員。
86: ◯１５番（城間 広子君） 障害者ショートステイについてお尋ねいたします。
病院や診療所が、たんの吸引や管を使った栄養注入（経管栄養）など医療的ケアに対応することができる医療型短期入所の場合も、また障害者支援施設で入浴や食事など、基本的な介護サービスを提供する福祉型の入所サービスでも、なかなか受け入れてもらえないという実態があるようです。重い病気や障害のある子、子どもといっても３０歳代、４０歳代になっている方もおられます。この子たちを抱える在宅の家族がふえる一方です。その暮らしをサポートする機関の取り組みがおくれていると思います。市内に１ヶ所のショートステイ施設があるとのことですが、利用状況はどうなのか、実際ショートステイをお願いする場合どこに相談したらいいのか、どういう手続が必要なのか、また緊急時も可能なのかどうかお伺いします。
また、医療型短期入所が可能な病院、診療所はどこですか。ショートステイを受け入れられるネットワークづくりが必要ではないのでしょうか。お尋ねいたします。
87: ◯議長（鹿島 康生君）
健康福祉部長。
88:
◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 再質問に御答弁申し上げます。
利用状況は、現在１人の方が利用されており、４人まで対応可能な施設であります。
相談場所は、生活福祉課障害者福祉担当へ相談いただければ、手続も含め対応いたします。また緊急時も同様に対応いたします。
医療型短期入所が可能な施設は、県内に１８ヶ所ございます。
ネットワークづくりについては、おのおのの身体状況が異なり必要な医療も異なりますので、今後も県と連携を図って情報収集に努め、本人の状態に適した短期入所施設の紹介・支援に努めてまいります。
以上でございます。
89: ◯議長（鹿島 康生君） 城間議員。
90: ◯１５番（城間 広子君） 障害者基本法第３条で示されておりますが、「全ての障害者が障害でない者と等しく基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」となっております。そういう観点に沿って今後も手立てが講じられるよう要請して、第２題目に移ります。
次に、高齢期を安心して暮らせるよう、市の独自施策の充実をという立場から質問をいたします。
消費税増税を強行した４月１日、衆議院で審議入りした医療・介護総合法案は、まさに安倍内閣が進める社会保障と税の一体改革の具体化です。
法案の内容は、医療では医療費抑制、患者追い出しの病床削減、入院の短期化、介護では介護保険の国民負担増と給付減のめじろ押しです。国民の生存権を否定するものです。法案は１９本の法律の改定が含まれているにもかかわらず、短期間の一括審議に付され、５月に衆議院で我が党を含む全野党の反対を押し切って強行採決し、今月１７日参議院厚生労働委員会でも強行採決されました。
安倍政権は、この法案を昨日参院本会議で可決強行成立させております。賛成したのは自民党、公明党、反対したのは日本共産党、民主、みんな、社民、維新、結、生活の党です。
介護について、改悪の第１は、現在介護保険の普及対象となっている要支援者向けの訪問介護と通所介護を介護保険サービスから外し、市町村の事業に置きかえ、ボランティアなどの多様な担い手が行うとしています。
第２は、一部の高額所得者の利用負担を２倍にするとして、年金収入２８０万円、所得１６０万円以上の人が対象になりますが、高齢者全体の２０％に当たると言われており、一部とは言えません。政府はこれを突破口に利用料の負担拡大、２割負担化を狙っています。
第３は、２０１５年４月からの特別養護老人ホームへの入所を要介護３以上に狭め、要介護１・２の人たちを締め出します。特別養護老人ホームの待機者５２万４,０００人のうち、１７万８,０００人は要介護１・２の方です。特養ホームに入所した後、要介護２以下に回復した人も、原則として退所を迫られることになっています。
第４は、現在、本人が低収入で介護施設に入っている場合、食費、居住費の負担を軽減する仕組み──補足給付があります。審議の中で、預貯金が一定額を超える場合や世帯分離していても、配偶者が住民税課税である場合、補足給付を打ち切るとしています。また、必要に応じ金融機関に紹介し、不正とみなされたら３倍返しの罰則です。預金口座だけでなく、タンス預金も加えて申告してもらうと厚生労働省が言っております。遺族・障害年金受給者は給付減となります。どれだけお金を持っているか調べ上げ、重罰で脅して給付を削減しようとしています。
このような医療介護総合法が強行されれば、市民生活にどのような影響が出るのかお尋ねいたします。地方自治の目的は、住民福祉の向上です。国が医療介護制度を年々改悪してくる中で、市の裁量でできることは可能な限り充実していくべきです。介護保険制度と同じスパンで３年ごとに見直す筑紫野市高齢者福祉計画で、市の独自施策を充実させていくべきだと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
第１点。介護認定者数、利用者数、要支援１・２の人数と、認定者全体に占める割合についてお尋ねいたします。要支援１・２の方の訪問介護、通所介護の利用者はそれぞれ何人でしょうか。
２点目。市内特別養護老人ホームのベッド数、市内の入所者数、待機者数、そのうち要介護１・２の希望者数とその対応について伺います。今年度の増床数についてもお伺いいたします。
３点目。法は、医療では入院用のベッドを抜本的に削減するとして、看護師の配置が厚い患者７人に看護師１人の重篤な患者が入院している病床を９万床減らす計画です。都道府県主導でベッド削減を推進する仕組みをつくり、知事に各病院に病床削減や増床中止を勧告する権限を持たせ、従わない病院にはペナルティを課すことができるようになっています。市内に病床削減の対象となる病院はあるのか、また入院の短期間の方法はについて伺います。
４点目。法改正によって、年金収入２８０万円以上の高齢者、介護保険の利用料が２割になりますが、その人数は何人ぐらいかお尋ねいたします。
５点目。今でも高い介護保険料が市民に重い負担になっています。これ以上国民負担を強いずに国庫負担をふやすべきです。来年４月の第６期介護保険事業で保険料はどうなるのか。所得区分のさらなる拡大を検討すべきではありませんか。お尋ねいたします。
６点目。市独自の保険料、利用料の軽減策について、軽減者と金額についてお尋ねいたします。また、本市内の利用料の軽減措置の要件には、活用できる資産を有しないこと、社会保険の被扶養者ではないことなど、他の自治体に見られない厳しいものがあり、削除すべきではありませんか。市民にわかりやすい要件にすべきだと考えますが、見解を伺います。
７点目。孤独死、孤立死、認知症による徘徊、行方不明が深刻な社会問題となっています。５月には北九州市で老々介護による痛ましい殺人事件が発生するなど、高齢世帯の介護の負担は重いものがあります。本市の高齢者独居世帯数、高齢者夫婦のみ世帯数はどのくらいあるのか、また見守りはどうしているのかお尋ねいたします。
市の独自施策で、介護保険サービスに該当しない高齢者向けショートステイや、ヘルパーによる家事援助サービス事業があります。市民への周知徹底、制度の充実が必要ではありませんか。お尋ねいたします。
91: ◯議長（鹿島 康生君）
健康福祉部長。
92:
◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 まず初めに、介護保険の認定者数についてですが、平成２６年３月末現在で、認定者数３,２０７人、サービス利用者数２,７４７人、要支援１・２の方は９９３人で、認定者全体に占める割合は３１％となっています。また、要支援１・２の方の訪問介護利用者は３０７人、通所介護利用者は３４４人となっています。
これらのサービスは、今回の介護保険制度改正で予防給付から地域支援事業に移行となりますが、専門的なサービスを必要とする人には、これまでどおり既存の介護事業者によるサービスの提供を受けることができます。
次に、市内の特別養護老人ホームについてですが、市内には３ヶ所あり、利用定員の合計は２２０人で、平成２６年３月時点の本市被保険者の入所者数は１１６人となっています。待機者数は平成２５年１０月１日時点で２０６人となっています。このうち要介護１・２の方は５８人です。なお、本年秋ぐらいに、新たに利用定員８０人の特別養護老人ホームが整備されることになっております。
今回の特別養護老人ホームの新規入所者要件の改正については、要介護１・２の方で、真に必要な人に対してはこれまでと同じような措置が講じられています。
次に、市内の病院ベッド数の削減と入院の短期化についてですが、所管である福岡県に確認いたしましたところ、現段階では内容の詳細が把握できていないとのことですので、削減の対象となる病院及び入院の短期化の方法は未定とのことでございました。今後は県が対応していくものと思われますが、動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、介護保険利用料が２割になる人の数についてですが、４,５００人程度であると見込んでいます。なお、介護保険制度では所得状況等による自己負担限度額が設定されていますので、今回の制度改正の対象となる人全員の負担が２倍になるわけではありません。
次に、第６期介護保険事業計画期間における介護保険料についてですが、今後計画を策定する過程において、介護保険事業に要する費用を推計し、介護保険料を算出することとなります。また、所得段階区分については、介護保険運営協議会の意見を伺いながら設定し、３月議会に条例案を上程いたします。
次に、市独自の介護保険料・利用料の軽減についてですが、平成２５年度の実績は、介護保険料が対象者１１人で軽減総額２４万７,８０６円、利用料が対象者２人で軽減総額１万４,２８２円となっています。いずれの場合も、対象者の要件として細かい基準を設定し真に必要な人を対象としていますが、自治体により対象者要件に差がありますので、今後軽減策を調査研究してまいります。
次に、高齢者世帯の状況についてですが、平成２６年４月１日現在、高齢者単独世帯は５,１３５世帯、高齢者夫婦のみの世帯は４,１３９世帯となっています。このような世帯に対する見守りは、地域包括支援センター、民生委員、地域住民による見守り活動に加え、業務で各家庭を訪問することが多い事業者と見守り協定を締結するなど、地域で支え見守る体制づくりを進めています。
ヘルパー事業等は継続して周知を図り、サービスの充実に向けて検討してまいります。
以上でございます。
93: ◯議長（鹿島 康生君） 城間議員。
94: ◯１５番（城間 広子君） 高齢福祉について再質問いたします。
まず、要支援１・２の訪問介護、通所介護についてですが、専門的なサービスを必要とする人は既存の介護事業者によるサービスを受けられるということでしたが、専門的なサービスというのはどういうものなのか。また基準があるなら示してください。
２点目。利用料が２割負担になる人が４,５００人程度というのでは、高齢者の一部とは言えないのではありませんか。負担増が非常に懸念されますが、どう考えているのかお尋ねいたします。
それから３点目、介護保険料についてですが、介護保険給付費支払準備基金というものを積み上げていると思いますが、この準備基金を保険料抑制と引き下げに活用すべきだと考えますが、この支払準備基金は現在幾らになっているのかお尋ねします。
また、現行の介護保険の所得区分では、基準額のところよりも１つ高い７段階──本人が市民税課税で本人の合計所得金額が８０万円を超えて２００万円未満の方ですが、この方たちが５,４７９人、それから８段階目２００万円以上４００万円未満の方が２,５３６人おられるということですが、この層の方たちが圧倒的に多いわけですが、国は今回の改定でこの段階の倍率を高くしています。負担軽減のため所得区分を細分化すべきではないかということをお尋ねいたします。
また……。
95: ◯議長（鹿島 康生君） どうぞ。
96: ◯１５番（城間 広子君） 一緒にいいです。ありがとうございます。時間がないから。
また、東京都港区の保険料は、市の所得区分に引き当てると１４段階に区分しています。特に６５歳以上で年収１,０００万円以上、２,０００万円以上、３,０００万円以上の超高額所得者が３,１００人ほどおられるということです。この方たちの介護保険の保険料負担率は、基準額の２.２５から２.７５倍に設定されています。格差是正、所得再配分の観点から、超高額所得者に対し所得に応じた応分の負担を求めてもよいのではないかと考えますが、見解を伺います。
それから４点目。市が実施している高齢者在宅福祉サービスは、老々介護、高齢者単身世帯にとって死活にかかわる大事な施策で、目的を明確にし、さらに周知の徹底を図るべきですが、どういう事業があるのか、どう周知を図るのかお尋ねいたします。
また、認知症の方々の徘徊が行方不明や事件、事故につながるなど深刻な社会問題になっているわけですが、家族と地域のふれあいや温かい見守りがますます大事になってきています。一旦行方不明になれば、市、地域、警察、消防署が連携し、深夜に及ぶ捜索などが続けられることになります。
太宰府市では、徘徊が見られる認知症高齢者のいる世帯に位置検索ができる移動探知機を貸し出し、徘徊による所在不明となった場合に位置探索システムにより所在を把握し、高齢者の安全確保を図っております。
また金沢市では、６５歳以上の徘徊行動が認められる在宅高齢者で要支援以上の要介護認定を受けた人に、徘徊探知機購入費として１万円を上限に助成をしております。
本市でも、温かい見守りのネットワークを広げながら、そのサポートとして探知機の貸し出し、あるいは購入費助成を検討してはどうかと考えます。見解を伺います。
97: ◯議長（鹿島 康生君）
健康福祉部長。
98:
◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 再質問に御答弁いたします。
まず、専門的サービスについてですが、訪問介護では身体介護、通所介護では機能訓練などが考えられます。地域支援事業への移行については、今後、国からガイドラインが示されることとなりますので、国の動向を注視してまいります。
次に、２割負担が４,５００人を超えることについてですが、高齢者全体では４,５００人程度となりますが、要介護認定者に限るとその１５％の６７０人程度となります。自己負担限度額がありますので、２割となる人全員の負担が２倍になるわけではありません。
次に、介護保険給付費支払準備基金は、平成２４年度末時点で２億１,８００万円程度となっております。所得区分の細分化については、保険料の額とともに検討してまいります。
最後に、在宅福祉サービスについてですが、緊急通報装置の対応事業、紙おむつ給付サービス事業、食の自立支援事業、短期入所事業、家事援助ヘルパー派遣事業、高齢者等住宅改造費助成事業、寝たきり老人等介護手当、寝具洗濯サービス事業、高齢者無料法律相談事業、成年後見制度利用支援などがあります。
これらの事業は、地域包括支援センター職員が戸別訪問したとき、民生委員、地域サロンや介護講座開催時に事業内容をお知らせしております。サービスが必要な方が利用できるよう周知してまいります。
移動探知機は、近隣では太宰府市と大野城市が実施しております。探知機の携帯を忘れたり嫌がられたりする高齢者もおられ課題もありますが、高齢者の見守りや行方不明時の捜索に役立つ一つの手段であると考えております。まずは、探知機の種類や他市の取り組みを調査してまいりたいと存じます。
以上です。
99: ◯議長（鹿島 康生君） 城間議員、再質問については１項目ごとにお願いしたいと、次回からそういうふうにお願いしたいと思います。
では、続けて城間議員。
100: ◯１５番（城間 広子君） この件につきましては、国の経済財政諮問会議が先日、法人税減税と同時に、社会保障の自然増を抑制も含めた効率化を打ち出しています。消費税増税と同時に医療介護法を強行成立させ、暮らしを破壊する国の暴走です。市民の暮らしを守ることは市の責務だと考えます。安心して利用できる介護制度と市独自の高齢者支援を充実すべきであることを指摘して、次の題目に移ります。
では、次の再質問は１項目ずつさせていただきます。
それでは、雇用対策についてお尋ねいたします。今年度の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の委託方針についてです。
市民の生活相談で、「年金だけでは生活できないので働きたいが、求人広告を見て面接に行っても年齢で断られる。仕事がないでしょうか」という相談や、「高齢で働こうと思ったら資格がないとだめと言われた」「福岡に研修に通っています。ほかにも市内から３人来ています。交通費の負担が大きくて困っています」という声があります。調べてみますと、福岡県シルバー人材センター連合会が福岡市の荒戸で開催する介護の講習会の講習期間は２３日間程度です。往復１,２００円程度の交通費の負担はやはり重いと思われます。
国が平成２５年度補正予算で増額した緊急雇用創出事業臨時特例基金事業で、地域人づくり事業が実施されています。本市では今議会に１億２,２３０万円の予算が計上されました。３月議会でも取り上げましたが、これまで緊急雇用対策事業の委託先が同和地区住民の就労に特定され、運動団体関係者に偏重していることを批判してまいりました。運動団体事務所と同一住所の３ＮＰＯ法人に３年間で委託したお金は約１億３,０００万円にも上ります。今年度の事業の全予算額を超えています。一般対策であることをしっかり踏まえ、地域人づくり事業が全市民の就労・雇用につながるよう、積極的な対策を講じるべきだと考えます。
平成２６年２月４日、厚生労働省職業安定局地域雇用対策室は、地域人づくり事業について１８の活用事業例を示しています。その中には、建設業における若年層の入職促進、人材育成を支援する事業、また高齢者の就労、社会参加促進事業、障害者福祉領域の人材を育成する支援事業、精神障害者の社会復帰を支援する事業、介護業界の人材確保を促進する事業、農業の就職促進を支援する事業、農業就業者の処遇改善事業、そして女性の就業支援事業などが示されています。
この事業に関して、労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用事業室長は、各都道府県にシルバー人材センターを活用した高齢者の就業機会の確保等の取り組みの促進についてという通知文書を出しています。その中で、地域人づくり事業では高齢者等の潜在力を引き出し、雇用の拡大に取り組むことも打ち出されています。「シルバー人材センター事業を活用した就業機会の拡大も基金事業の対象となるため、積極的な活用方策を検討すること。事業目標について求職者の直接雇用のみならず、新たな就業機会の開拓も基金事業に含まれる。以上の内容については、全国シルバー人材センター事業協会を通じて、各地域シルバー人材センターへ伝達している」と述べています。
地域人づくり事業は、社会福祉協議会やシルバー人材センターにも委託ができるとなっています。社会福祉協議会や地域シルバー人材センターが地域の求職者を雇用し事業所を訪問すること等により、
子育て支援や介護支援など、保育・介護の経験者などを含む多くの人の就業につなげていくことが可能です。
そこで、お尋ねいたします。
第１に、１００％国庫補助の１億２,２３０万円の予算を、高齢者を含む求職中の市民の就労とスキルアップにどうつなげていくのかお尋ねいたします。
２点目、国が……。そうか、１こずつですね。よろしくお願いします。（「項目はいいんじゃない」の声あり）失礼しました。１回目は全部聞きます。
２点目。国が県や市が事業委託する委託先として地域のシルバー人材センター、社会福祉協議会を挙げているのですから、市としても当然雇用拡大、就業促進のためシルバー人材センターや社会福祉協議会と連携を取るべきだと考えます。関係団体と今回の補助金活用について具体的に検討すべきだと考えます。
また、市として今回初めて公募するとのことですが、公募に当たってどういう事業が対象となるのか、事業の説明会を開くべきではありませんか。お尋ねいたします。
３点目。申請しやすいように申請書式を簡素化し、企業や市民が気軽にすみやかに応募できるように工夫すべきではありませんか。お尋ねいたします。
４点目。今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
101: ◯議長（鹿島 康生君） 環境経済部長。
102: ◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
まず、市民の就労とスキルアップにどうつなげていくかにつきましては、本事業は人材育成と就労支援を目的として、受託者が失業者を一定期間雇用する中で研修、訓練等を実施し正規雇用に結びつけるものや、受託者が受講生を募り就労に必要なスキルを身につけさせるための講座等を実施するもので、まさに高齢者を含む求職中の市民の就労とスキルアップにつながるものと考えております。
次に、公募にあたって説明会を開くべきではないかにつきましては、早期の事業実施が求められていることから、公募に当たりましては事業の活用事例等をホームページに掲載、市公共施設への掲示、またシルバー人材センター、社会福祉協議会、商工会等関係団体等を通じて広く事業者等に周知を図りながら、応募状況等を踏まえて個別の問い合わせに対応してまいりたいと考えております。
また、申請内容を簡素化し、誰でも気軽に応募できるように工夫すべきではということでございますが、県の審査に必要な要件等があるところでございますけども、これらをできるだけわかりやすく簡素化した応募書類にしたいと考えております。
最後に、今後のスケジュールについてでございますが、早期事業実施に向けて６月末ごろから公募を開始し、８月中旬に委託契約ができるよう計画をしているところでございます。
103: ◯議長（鹿島 康生君） 城間議員。
104: ◯１５番（城間 広子君） 再質問いたします。２点お伺いします。
まず１点目です。秋田県男鹿市の平成２６年３月７日付地域人づくり事業の提案募集についてです。男鹿市はこのように言っております。「当事業は、失業者に対する短期の雇用・就業機会の提供等による地域のニーズに応じた人材育成及び就業支援並びに在職者の賃金引き上げ等の処遇改善を目的とする取り組みの支援を行うことを目的としています。市では本事業を活用するため、受託事業者を募集しています。事業実施を希望する事業所様は、観光商工課雇用対策班○○○まで御連絡ください」とあります。事業期間、対象者、事業内容がその後に示されておりますが、事業期間の項です。原則１年間、事業開始については早くても平成２６年７月からとなります。平成２６年度末までとなります。平成２６年度中に開始した事業は平成２７年度末までと書かれております。
福岡県の補助金交付要綱附則にも、地域人づくり事業については平成２６年度末、ただし、平成２６年度に開始した事業については平成２７年度末までの補助金について適用すると、同様の事業期間が示されています。
本市の事業開始は平成２６年度に入ってからということですから、当然事業期間は平成２７年度末までということになると考えますが、見解をお尋ねいたします。
また、これ、１項目に２つ入れてるから……。
105: ◯議長（鹿島 康生君） 一緒にして……。
106: ◯１５番（城間 広子君） いいですか。
107: ◯議長（鹿島 康生君） はい。
108: ◯１５番（城間 広子君） また、福岡県は地域人づくり事業による介護職員管理能力向上事業の企画提案公募を行っておりますが、公募を行うに当たって、平成２６年５月１日１０時から企画提案公募説明会を実施し、委託期間は契約締結日から平成２７年３月３１日まで、予約規模は約１,９００万円、企画書提出期限は５月下旬、選定と契約手続は６月上旬とするとインターネットで知らせています。
本市においても、１億２,２３０万円という多額の予算を仕事を求めている高齢者、女性、若者の雇用確保に有効活用すべきでありますから、第１次公募で予算が残った場合、公募に関する説明会を昼夜開き、昼開くと昼間働いている人は来れませんので、昼と夜開き、懇切丁寧な相談に応じるなど積極的な活用に取り組むべきだと考えますが、見解をお尋ねいたします。
109: ◯議長（鹿島 康生君） 環境経済部長。
110: ◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
事業期間と積極的な活用につきましては、本事業につきましては平成２６年度事業としております。先ほど議員がお話されましたように、県の補助金交付要綱におきましては平成２６年度末、平成２６年度に開始した事業につきましては平成２７年度末までの補助金に適用するとなっております。
今後、広く周知を図り応募の状況を把握した上で、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
111: ◯議長（鹿島 康生君） 城間議員。
112: ◯１５番（城間 広子君） では、もう１点お尋ねいたします。
仕事を求めている高齢者、女性、若者など全市民の雇用の拡大ということは、生活向上、また地域経済の活性化、福祉の向上にも寄与する大切な事業だと考えます。市民の期待も大きいことと考えます。この事業の進捗状況と対応について随時議会に報告すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
113: ◯議長（鹿島 康生君） 環境経済部長。
114: ◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
進捗状況等の議会への報告につきましては、本６月定例会で所管常任委員会に報告させていただいております。今後も、進捗状況等につきましては所管常任委員会に報告をしてまいります。
以上でございます。
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115: ◯議長（鹿島 康生君） ８番、上村議員。
116: ◯８番（上村 和男君） ８番、市民会議の上村和男でございます。私は質問通告にしたがいまして、市長及び関係部長に質問を行います。質問項目は、筑紫野市の水道事業について、筑紫野市の農業の将来像についての２題目であります。
２００８年──６年前になりますが、の１２月議会で、私はアメリカの金融恐慌に始まった１００年に一度と言われる深刻な世界不況について触れ、アメリカは世界の警察、あるいはアメリカの世界戦略が世界を動かすと言われ、世界の中心でありました。しかし、今やアメリカの時代は終わろうとしています。世界は深刻で長期に渡る不況と多極化、再編のときを迎えています。また、世界各地でもめごとが頻発するようになり、あたふたとした状況が数カ年は続くと申し上げました。どうでありましょうか。あの当時よりも一層不安定で、世界のあちこちでもめごとが絶えなくなっているように思います。
安倍総理はこうした事態に備えようというのでしょうか。それとも弱り果てたアメリカの肩がわりを買って出ようということでしょうか。憲法問題、集団自衛権問題など、私から見れば危なっかしい議論が勇ましく議論をされているように思います。日本の自衛官をアメリカ軍の弾よけにするようなことがないようにだけは願っていますという、ある戦争を経験された市民の方の御意見をいただいております。今、日本の進路が問われているように思います。
一方、国民経済、家計のぐあいはどうでしょうか。
２００８年当時のことでは、「非正規の労働者の解雇問題が続発をし、大きな政治問題となっています。地場中小商工業の皆さんの経営も厳しく、倒産の瀬戸際に立たされています」と述べ、こうした吹きさらしの市民生活を余儀なくされている市民の皆さんの生活を支えることが私たちの課題ではないかという趣旨の発言をいたしております。
今もなお厳しさは続いているように思います。今、非正規の労働者は１,９００万人と言われています。残業代ゼロが心配をされています。労働者の犠牲の上に経済の繁栄を描いているのでありましょうか。アベノミクスのいうとおりだと、そろそろ労働者の賃金が上がり生活が豊かになって、デフレからの脱却というシナリオではなかったでしょうか。私は、こうした情勢の中で自治体の運営は大変難しく困難な状況が続くであろうと思っております。市民の生活を支えることが一番の市政の課題になってきております。言うまでもないことですが、地方自治体の本旨は住民福祉の充実であります。こうしたことを念頭に質問をさせていただきます。
いつものことではございますが、あらかじめお断りを申し上げておきます。答弁はぜひお役所言葉ではなく、市民の日常の生活感覚でも理解できるようにわかりやすくお願いを申し上げておきます。
まず、第１題目。筑紫野市の水道事業についてであります。
ガソリンの値段が上がっております。税金が上がりました。医療費負担が多くなりました。年金が削られました。消費税は福祉の充実に当てられるのではなかったのですか。電気代も上がったし、水道代も上がるんじゃないの。これくらいにしておきますが、私がある老人会のとこに行くと自分のとこですから大体わかると思うんですが、私より大体みんな先輩で、私が前期高齢者に入ったばかりですから、７０歳を過ぎた先輩たちにこういう話をずっとされます。市民の中にこういう御意見が渦巻いている、あるいは不安がたまっている。政治不信もまた含まれていると思います。こんなはずじゃなかったのにという気持ちも市民の中にはあるかと思いますが、やり場のない声が私ども市会議員のとこに届いています。私だけではないと思うんです。党派を超えて、会派を超えて、みんなの耳にこれは入ってきている悩み事でもあると私は思っています。
そういうことですから、筑紫野市の水道事業についてはいろいろの議論や評価がありますが、黒字ですから水道料金を値下げするべきではないかという御意見もあれば、このまま行けば赤字に転落するのは目に見えているので、水道代の値上げも考えているのか、市民の中には、なるだけ値上げしないでもらいたい、これ以上の負担増は家計を苦しくするとの御意見が圧倒的であろうと私は思っています。
そこで、質問の１項目、水道事業の経営状況についてお尋ねをいたします。
今日の経営状況に至る経過もありましょうが、経営の状況、実情はどうなっていますか。老朽管の更新、耐震化事業など支出増も覚悟しなければならないこともあるようでありますが、市民生活に大いにかかわりがありますので、心してお答えいただきたいと思います。
次に、２、今後の水事情についてであります。
市民の中には、大渇水のときの大変さを忘れないで節水に努められている方も多いのでありますが、企業立地促進条例も策定され地域の活性化が進めば、水事情は気にかかるところでもあります。飲料水の供給、水道事業は自治体の責務でありますから、こうした立場を踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
３点目、水道ビジョンについてであります。
水道ビジョンというのは、もっと早くから検討されていたのかもしれませんが、さきの３月議会の中で表に出てまいったと私は理解をしておりまして、今年度中に策定されるとのことでありました。今後の筑紫野市の水道事業の経営方向を示すものになるのではないかと思いますが、どのような目的、内容を考えられているのでありましょうか。飲料水の供給を初めとして、市民生活の大事な基礎をなす事業の将来を示すものになると考えますので、基本的な考え方、方向性について御答弁願います。
117: ◯議長（鹿島 康生君） 環境経済部長。
118: ◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 まず、水道事業の経営状況についてですが、現在、本市では
山神水道企業団、福岡地区水道企業団からの受水、及び市営水呑ダムを水源とする山口浄水場、常松浄水場の４系統から、約８万３,５００人の方へ１日平均約２万１,０００立方メートル、最大約２万４,０００立方メートルの給水を行っております。
平成６年から平成７年の平成の大渇水時には、市民の皆様には大変御不自由をお掛けいたしましたが、平成９年の常松浄水場の稼働、平成１７年の海水淡水化施設稼働に伴う福岡地区水道企業団からの受水量の増により、安定した供給ができており、昨年４月の大山ダムの供給開始に伴い、渇水時でも安定供給できるものと考えております。
料金につきましては、平成１７年の海水淡水化施設の稼働に伴い、約８％の料金改定を行わさせていただきましたが、それ以降は改定しておりません。
また、使用者の皆様への負担増を抑制するため、水道利用加入金を収益的収支として取り扱うこととしたことから、工場の撤退や大規模商業施設の井戸水への転換等による料金収入の減、大山ダムからの受水開始に伴う受水費が増加いたしましたが、平成２５年度決算では、継続して黒字を確保できる見込みでございます。しかしながら、第６次拡張事業や老朽管更新事業、耐震化事業における費用負担を抱えているのも現状でございます。
次に、今後の水事情と対策についてですが、平成３０年には新たに五ケ山ダムからの受水が開始され、本市の受水量はさらに増加いたします。対策といたしましては、本年度に策定いたします水道ビジョンにおいて検討することとしております。
また、企業誘致や給水区域内の大型集合住宅等に対しましても、引き続き水道への切りかえ促進を行ってまいりたいと考えております。
次に、水道ビジョンについてですが、平成２５年３月に、厚生労働省から公表された新水道ビジョンに基づき、本市水道事業の現状分析と評価を行い、事業の現状や地域の特性等を踏まえた将来像や目標を設定し、その実現に向けた中長期的な経営方針を策定するものでございます。
119: ◯議長（鹿島 康生君） 上村議員。
120: ◯８番（上村 和男君） 休憩時間になるんでしょうけど、しばらく続けさせていただきますので。
水道事業の経営状況について質問をさせていただきます。先ほどの答弁では、大山ダムの受水費がふえても黒字が確保できる見込みということでありましたが、第６次拡張事業などの費用負担を抱えているとのことでありますが、水道事業は黒字だと捉えてよいのでしょうか。第６次拡張事業などの費用はどれぐらいだと見込んでおられるのでありましょうか。
121: ◯議長（鹿島 康生君） 環境経済部長。
122: ◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
収益的収支につきましては黒字を確保できておりますが、本来であれば、加入金を含めず、水道料金等により黒字を確保すべきものと考えております。
また、建設改良費等の資本的支出においては、一般会計からの繰り入れ等がございませんので、後年度に、皆様の水道料金等により償還していく企業債の借り入れを行っている状況であり、単純に黒字とはいえない状況でございます。
第６次拡張事業等に要する費用でございますが、目標平成２９年度の第６次拡張事業は、現在までに約８２％完了しており、残事業は約４億円、目標、平成２８年度の老朽管更新事業は約３４％完了し、残事業は約１０億円、目標、平成３２年度の耐震化事業は約３％完了し、残事業は約１５億円、今後約２９億円を想定しており、充当すべき建設改良積立金は、現在高は約５億円でございます。
123: ◯議長（鹿島 康生君） 上村議員。
124: ◯８番（上村 和男君） 水道事業の経営状況について、もう一度質問をいたします。
どうも、すっきりと黒字だというふうには言えないようでありますので、そういう答弁のようでありますが、まさかとは思いますが、料金の値上げについては、どのようにお考えでありましょうか。
125: ◯議長（鹿島 康生君） 環境経済部長。
126: ◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
料金値上げについてですが、本年度に策定いたします水道ビジョンの中で、できる限り使用者の皆様の負担増とならないよう、値上げは最終手段という心構えで、支出の抑制と給水収益の増についての方策を検討したいと考えております。
127: ◯議長（鹿島 康生君） 上村議員。
128: ◯８番（上村 和男君） ぜひ、皆さんも経営努力をして、料金の値上げをしないようにということでやってこられてると思いますので、御努力いただきたいと思いますが、２項目の今後の水事情とその対策について再質問をさせていただきます。
今後、これは私の住んでおりますむさしケ丘団地の近くの話ですから言いにくいんでありますが、一つは第２流通団地、それから、私の住んでおりますむさしケ丘団地の南側の住宅の開発などが計画をされておりまして、進んでおるように聞き及んでおりますが、供給量の増加も期待できると思われますが、水道をたくさん使ってくれる企業の誘致が供給量の増加につながると思うんでありますが、どういうふうにお考えでありましょうか。
129: ◯議長（鹿島 康生君） 環境経済部長。
130: ◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 企業誘致につきましては、担当部署や関係部署とも連携しながら、本市に立地しやすい条件整備等も検討してきたいというふうに考えております。
131: ◯議長（鹿島 康生君） 上村議員。
132: ◯８番（上村 和男君） それでは、３項目の再質問でありますが、水道ビジョンについて、もう一度お伺いをいたします。
水道ビジョンの策定に当たっては、水道事業の現状分析と評価を行うという答弁がございましたが、どのようなことについて分析評価をし、方針を決定をするおつもりなのか、お聞かせいただきますか。
133: ◯議長（鹿島 康生君） 環境経済部長。
134: ◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
水道ビジョンにつきましては、給水量、給水人口等の事業計画、財政収支、組織体制等の経営基盤、災害対策や環境保全等について、総合的な観点から事業の現状と将来の見通しの分析評価を行い、地域の特性を踏まえた将来像を設定するとともに、安全、強靭、持続をキーワードとした目標を設定し、目標実現のための具体的な方策について浄水場の運用、業務委託、新たな拡張事業の展開等も視野に入れ、施設整備等のハード面、運営、管理等のソフト面から検討し、その工程とともに位置づけるものでございます。
135: ◯議長（鹿島 康生君） 上村議員。
136: ◯８番（上村 和男君） 水道事業についても、市長に最後の質問を行いますので、とりわけ水道ビジョンの策定について、今後の筑紫野市の水道事業の行方を決定する大事なことになると私どもは思いますが、１０万市民の生活に責任を持つ市長として、水道ビジョン策定の考え方、決意をお尋ねをして、この題目の最後の質問としたいと思います。
137: ◯議長（鹿島 康生君） 市長。
138: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 上村議員に御答弁を申し上げます。
水道ビジョンの策定については、るる、部長のほうから答弁があったとこでございますが、本質的に、安全で良質な水を安定的に継続して供給すること、これが水道事業の使命だと、このように思っております。
水道ビジョンの策定の主たる目的は、水道事業の経営を将来にわたって安定化させるためでございますが、水道使用者の方が望んでいること、これはお話にもありましたとおり、負担を強いらないことが大切であると、このように考えております。
部長の答弁の中でもありましたように、まだ水道事業の中で、もう４０年水道管埋設しておりまして、経過している年数がありまして、徐々にそれを更新していく、メンテを加えていかなくてはなりませんが、これがまだ３４％ということで、あと６６％これをやっぱり継続していかなくてはいけないと、これは大きな事業です。１０億円っていってますけど、まだかかるんじゃないかなと思うぐらいありますけども、これは、まだ早期に替えてやらなくてはいけない管でつながっている部分というのもありまして、これを早期にやりたいと思っております。るるそういうふうなことをやりますので、水道事業の責任ある経営のためにも、今後とも議員の皆さんの御理解と御協力をお願いをしたいと、このように思っているところでございます。
また、質問の中に優良企業の誘致のお話があったかと思いますけども、これは、やっぱり県が６０市町村に分け与えております企業誘致の中の工業フレーム、これは枠がうちがありませんので、これを拡大している状況でございます。間もなく、その許可はおりると思うんですが。そういうふうな作業をしながら優良企業の誘致をトップセールスを行いながら、本市の活性化に向けて努めてまいりたいと、このような考えでいるところであります。よろしくお願い申し上げます。
139: ◯議長（鹿島 康生君） 上村議員。
140: ◯８番（上村 和男君） それでは、次に第２題目、筑紫野市の農業の将来像について質問をいたします。
先日、私たち市民会議では、市内の、私から言うと大変有力な肉牛を肥育されている農家の方から現在の経営状況、これまでの経営努力などについて話を聞かせていただく機会がありました。また、ＴＰＰ参加後の見通し、私たち筑紫野市の行政、議会、議員などへの要望なども聞かせていただきました。こうした研修で得た問題意識を筑紫野市の農業の現状を私なりに分析をして、筑紫野市の将来像について質問を行いたいと思います。
皆さん御承知のとおりですが、第五次総合計画の策定の準備にも、既に入っているというふうに聞き及んでおりますので、そういう時期でもありますので、筑紫野市の農業の将来像についてという質問題目として行うようにいたしました。これまでも、農業の具体的な振興策などについては、質問に立たせてもらっております。
きょうも同僚議員が私の何人か後に、きちっと具体的な施策について執行部の考えをただすようでありますので、明快にお答いただければ、私はその部分は問うておりませんので、将来像について議論ができればいいなと。きょうは１０年後の筑紫野市の農業について議論できればよいというふうに考えております。
現在、政権の内外を通じて、農協の改革、農業委員会もいろいろ改革しようというか、改めようとかいう議論もさまざまにされておりますが、とても農業をめぐっては不安定で不確定な要素が大きくて、執行部の皆さんも答弁しにくいかとは思いますが、ぜひ少し１０年位の先でしたら、多少の誤差は許されると思いますが、腹構えをきちっと示していくとう意味で、第五次総合計画の前哨戦といったら何か戦争みたいでよくありませんが、そのための議論だというふうに御理解をいただいて、筑紫野市の農家の置かれた実情から考えれば、とても有意義な議論であったと、振り返ってみれば、あのとき議論していたことがどうだったかなと言えるような、そういう議論をしていきたいというふうに考えております。
それでは、筑紫野市の農業の状況についての質問に入ります。
筑紫野市の農家の戸数は、昭和４０年（１９６５年）では、１,９５０戸ありました。平成２２年（２０１０年）では６１３戸に激減をいたしております。なぜでしょうか。さまざまな理由が考えられますが、私がいろんな方に聞いたところでは、農業では十分な収入が得られない、農外収入で何とか農業を支えているというのが実情だと農家の人たちに、よく聞かされております。
そこで、筑紫野市の農業の状況をどのように認識されているか、まずお伺いをしたいと思います。
次に、２番目に、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加と今後の見通しについての質問であります。
交渉は各国の事情もあって、いろいろと難航をしているようでありますが、どうも私がみるところ、がむしゃらに参加に向けて突き進んでいるようにも見えるのでありますが、農業分野だけのことではありませんが、ここでは農業に限って、どのように見ているのか。筑紫野市の農業への影響も大きいと思いますが、見解をお聞きしておきます。
日本農業は壊滅的な打撃を被るという意見もあります。平成２年の牛肉・オレンジの自由化のときには、規模拡大とブランド化、自分の生産物のブランド化によって乗り切ってきたというお話を聞かせていただきました。これは、先ほど申し上げた会派の研修会でお話をしていただいたときの内容の一つであります。全ての農家が同じようなやり方で乗り切ってこれたとは考えておりません。農家が少なくなっているのを見てもわかると思います。答弁をよろしくお願いいたします。
次に、３番目に、第五次総合計画の中での農業の位置づけについての質問であります。
筑紫野市の農業に必要なことは具体的な振興策、効果的な施策、事業の展開であるということは、以前も質問をいたしましたし、先ほど冒頭にもお話を申し上げたし、同僚の議員がこれから質問をされますので、きちっとお答えいただければいいのかなと思います。今日のような行方の定まらない不安定な内外の情勢があるとき、誰もが不安になるものであります。その中でも、農業の将来が描ききれないのではないでしょうか。
第五次総合計画の中で位置づけされ、市のまちづくりの目標となるように、農業と農家にとって重要な役割が設定されることになるように、また、農家の皆さんに重要な激励となるような位置づけがされることを望みたいと思いますが、どうでありましょうか。どうぞ、御答弁を明快にお願いしたいと思います。
141: ◯議長（鹿島 康生君） 環境経済部長。
142: ◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 まず、筑紫野市の農業の状況についてでございますが、消費者が求める安全で安心な農作物を効率的に安定供給する体制を目指し、強い農業、発展的な農業政策の継承を基本に、米、麦、大豆を中心とした農業振興と都市近郊型農業の振興に努め、地産地消の拡充を推進しているところでございます。
次に、農業の状況分析でございますが、基幹作物の米につきましては、市の良質米種子更新事業により、平成２５年度元気つくしは、日本穀物検定協会の食味ランキングで最上位の特Ａの評価を得ております。また、麦においても、市の麦生産体制整備事業や麦種子更新事業により、平成２５年産の品質は１等Ａランクの評価を得ることができております。
さらに、野菜振興対策事業補助金や、野菜生産施設設置補助金を活用され、地元直売所でありますＪＡ筑紫管内のゆめ畑への出荷も伸び、販売実績額は平成２２年度で１０億９,６００万円、平成２３年度約１１億３,７００万円、平成２４年度約１１億７,８００万円と年度ごとに販売実績は伸びております。
また、農業生産の協業化を図り、効率的な農業経営により、継続性のある共同の利益を増進し、地域農業を支える主力組織の農事組合法人が市の一助となり、平成２３年、平成２４年と相次いで設立されております。今後、同様の法人格の誕生が各地で期待されております。
次に、ＴＰＰへの参加と今後の見通しについてでございますが、先月の閣僚会合を終え、今後は交渉妥結に向け、７月に首席交渉官会合が予定されているところであります。市といたしましても、ＴＰＰ妥結となれば、これまで以上の厳しい農業経営が迫られることは想定されるものでございます。
次に、第五次総合計画の中での農業の位置づけについてでございますが、先ほど答弁いたしましたように、強い農業、発展的な農業政策を維持し、基幹作物を中心とした農業の振興に努め、地域特性を生かした都市近郊型農業の振興を継承し、推進してまいりたいと考えております。
143: ◯議長（鹿島 康生君） 上村議員。
144: ◯８番（上村 和男君） 第五次総合計画の中での農業の位置づけについて質問をもう一度行います。
第四次の総合計画、現在の市の総合計画でありますが、その中に、自然と町との共生都市というふうに述べられておりますが、
少子高齢化の今日、市民の健康なまちづくりが求められていると考えておりますが、農業の振興などと、どのように結びつけて考えておられるか、お聞きしたいと思います。
145: ◯議長（鹿島 康生君） 環境経済部長。
146: ◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
市民の健康づくり体制といたしましては、市民の食の安全安心を筑紫野市の農業者みずからが支え、生産者と消費者の信頼関係を築き、地産地消の拡大とともに、市民農園の運営により、市民の健康づくりにつながるよう、今後も推進してまいります。
147: ◯議長（鹿島 康生君） 上村議員。
148: ◯８番（上村 和男君） ちょっと質問がしつこいなと思うかもしれませんが、ちょっとはっきりさせておきたいので、第五次総合計画の中での農業の位置づけの項目で部長に答弁を求めたいことがありますが、市民の食の安全安心を筑紫野市の農業者みずからが支えという答弁でございますが、筑紫野市の農家の実情からいくと後継者の育成が大きな課題になっておるんでありまして、こういうことがきちっとしていかなければ、将来像が描けません。
私は、以前、ある農民作家と食糧難のときが来ても知らんよというふうに、半分冗談、半分本気で言われたことがありました。会派の研修会でもそういう話がありました。農業は、決して産業経済だけでは図れないものではないでしょうか。農業の多面的な機能の一つである治山治水、国土保全の担い手としての農業の面からも考えておくべきだと私は思っております。ぜひ、もう一度、後継者問題等はきちっと考えを述べていただければと思います。
149: ◯議長（鹿島 康生君） 環境経済部長。
150: ◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
国の施策を大きな柱として、新たな施策を積極的、重点的に展開することにより、本市の農政改革を加速し、食料の安定供給や農業農村の発展を推進したいと考えているところでございます。
さらに、農業者の高齢化が進んでいるところ、その打開策として受け皿となる担い手の育成や農事組合法人の規模拡大、新たな法人設立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
151: ◯議長（鹿島 康生君） 上村議員。
152: ◯８番（上村 和男君） それじゃ、いよいよもう最後でありますから、市長にお願いをいたします。
第五次総合計画の中にまちづくりや都市計画に農業をどのように位置づけていくのか、将来の筑紫野市の農業をどのように展望するのか、中長期的な意味で農業をどうしていくのか、ここはぜひ市長にスカッとする気持ちのよい答弁をお願いしたいと思います。
もちろん、今、難しい、不安定な、不確実な時代に私たちは立っておりまして、難しいかとは思いますが、ぜひ、そこは市長、よろしく御答弁をお願いしておきます。
153: ◯議長（鹿島 康生君） 市長。
154: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 上村議員に御答弁を申し上げますが、先に断っておきますけど、スカッとする答弁というのはなかなか難しいようでございまして。（笑声）
第五次総合計画の策定に当たりましては、先ほど部長が答弁しましたように、第四次総合計画の評価を踏まえまして、新たな基本構想、基本計画のもとに、各種事業を実施し、輝く筑紫野市が築かれるよう策定しなければならないと、このようには考えているわけでございます。
そこで、議員も仰せになりましたけれども、農業に関して地産地消を推進し、地域農産物の普及活動を、農業者や関係機関の連携による取り組みで農業の振興を図ってまいりたいと、このように考えているところでございますが、お話にもありましたように、この全国で担い手がいない水田集落っていうのは半数以上あるんです。そういった担い手のいない集落地域で、５年から１０年後には生産力は急激に落ちることが懸念されておりまして、この全国平均が５４％、九州では６２％ですが、北海道から関東、東北については１９％から４５％ぐらいしかいないと、こういうのが実態なんです。
さらに、この自給率からいいますと、日本が３９％しかありません。多いところのオーストラリアあたりは１８７％、アメリカが１３０％、お隣の韓国だって５０％あるんですが、日本は３９％。こういう現状の中で農業を語るわけですから、このときに、この第五次の総合計画の中に、農業をどのように取り入れていくかというのは、これは非常に難しい質問だと思っておりますが、しかし、この農業者の高齢化に向け、また、この施策を何とか講じながら、この地域の担い手の育成、これは、やっぱり魅力をつくってやらないと育成しようたって、しようできないんですが、このようなことを考えるときに筑紫野市の農業従事者っていうのは、おかげで多いわけです、まだ。
そして、やっぱり法人化もしてもらっているんです。そういうところは、やっぱり後継者ができてるんです。そういうふうな制度を筑紫野市の農業従事者になるべく法人化して収益が上がるような、そういう方策をとっていただく、そういう協力を市としてもしながら、農産物の安定供給、生産性の向上、農業の振興、このようなことに、市としてもなるべく取り組みながら、第５次の総合計画の中に取り入れていきたいと、このように思っているところでございます。
155: ◯議長（鹿島 康生君） 上村議員。
156: ◯８番（上村 和男君） 終わります。
──────────────────────────────
157: ◯議長（鹿島 康生君） しばらく休憩いたします。
午後２時３０分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時４６分再開
158: ◯議長（鹿島 康生君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１番、武光議員。
159: ◯１番（武光 誠君） １番、市民会議の武光誠でございます。質問通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、題目１の同和地区問い合わせについて、項目１のここ数年の状況と対応についてお尋ねをいたします。
本年４月２６日の西日本新聞に、「同和地区、町に照会」福岡の運輸大手謝罪という記事が掲載されました。県内で起きました差別事象について議論する差別事件報告学習会が４月２５日に開催され、８００席の会場に１,３００名もの方が参加をしたということですから、同和問題への県民、関係者の関心の高さをうかがわせるものです。
この学習会で、福岡市に本社を置く大手運輸会社が、２０１１年７月、時は県下一斉に同和問題啓発強調月間のさなかに、グループ傘下の不動産会社社員が、営業担当エリア内に同和地区があるかないかを町役場に問い合わせたというものです。これは、土地を販売する予定のお客さんから、校区内に同和地区があると聞いたので契約を取りやめたいと言われ、その社員は、同和地区がないと確認すれば販売できると考え、町役場に電話で照会したものです。役場側は、当然、人権上問題ありと回答を拒否しております。
この同和地区問い合わせ事象については、単に同和問題に対する無理解で無知な人が、世間の偏見や風評にとらわれて引き起こしている問題ではないように私は思うわけです。
筑紫野市が実施したさきの同和問題実態調査における市民意識調査の中で、同和地区に対するイメージを尋ねていますが、全ての項目で、マイナスのイメージが大きく上回っておりますし、同和問題の解決方法では、同和地区の人が固まって住まずに「分散しなさい」という回答が５２％と半数を超えているという現実が明らかになりました。こうした市民意識が下支えとなって、同和地区問い合わせ事象が行われているのではないかと危惧をするわけです。
つまり、同和対策事業法がなくなったから差別がなくなったなどとは誰も思ってはおらず、市民の多くは、今日も同和地区は差別される対象として認識しており、部落差別は根深く陰湿に存在していると、マイナスイメージをあわせ持って捉えており、そこにかかわることで自分たちも差別されていると考えるということであります。
この筑紫野市においても、同和地区問い合わせ事象が発生していると捉えていますが、まず初めに、過去３年に同和地区問い合わせ事象の発生状況と概要並びに市役所としての対応と、今後、具体的な指針や対応マニュアルなどの作成の計画があるのかをお尋ねいたします。
次に、項目２の福岡県の宅建協会の取り組みについてですが、筑紫野市役所に対して問い合わせがあった件数は、例えば、年に１件から数件という状況ではないかと思いますが、これ以外に筑紫野市在住の友人や知人に尋ねる、筑紫野市に転入しようとする人に教える、不動産業者に尋ねる、また、調べを依頼するなどなど、同和地区問い合わせ事例の多くは表面化しないまま、また、マイナスイメージのまま伝聞されているのであろうことは容易に想像がつくかと思います。
この地区問い合わせ事象にかかわって、福岡県は３月に、福岡県宅地建物取引における人権問題に関する指針を作成しておりますし、あわせて４月は知事名で、宅地建物取引業務における差別事象の解消について要請がなされているところです。
この中で、平成２４年度に県内宅建業者を対象に実施したアンケート結果が出されておりますが、事業者の６割強は同和地区の有無を顧客に教えることの問題は認識している一方で、約半数の事業者はありのまま回答するとしています。このことから、「同和問題について正しい理解と認識を持たないままに業を行っている宅地建物取引業者が多数存在することがうかがわれます」と知事名要請文書に明記されております。
つまり、アンケートに回答してきた業者の６割以上は、同和地区かどうか教えることは問題ありと認識しつつも、その半数は教えているということです。しかも、「ありのままに」と、それが本当かどうかは別です。その業者が同和地区と捉えたままにという不確かな中で差別がばらまかれてるというゆゆしき問題がここから見えてまいります。
こうした経緯の中で、福岡県と福岡県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会福岡県本部の連名で、宅地建物取引における人権問題についてのパンフレットを作成し、問い合わせに関するＱ＆Ａ集を掲載しております。
そこには、「私たち宅建業者は、同和地区かどうかの問い合わせにお答えしません」と、明確な差別撤廃の姿勢を明記しております。そうなると、「宅建業者は、宅地建物に関する情報を正しく教える義務があるのではないか」と問いは続きます。これについても、「宅地建物取引業法第４７条には、重要な事項の告知義務というものがありますが、同和地区かどうかをお答えしないことはこの条文に違反するものではありません。このことは、法律を所管する国土交通省から、はっきりと考えが示されています」と明快であります。
こうしたマニュアルは、ちょっと自信がなくなったり、不安であったりする人たちの背中を押して、サポートしてくれる役割を果たします。
行政職員の方々の中にも、ちょっと不安をお持ちの方もおられるでしょう。行政は情報をいち早く収集し、スピード感を持って施策を実施していくことが求められています。通達や通知が現場におりてこないこと、情報を活用し切れていないこともよく聞く事例でありますが、これら一連の県及び宅建協会の指針や対応マニュアルなどの情報を市としてキャッチしたのはいつの時点で、市として関係課等への周知などの取り組みをなされたのかをお尋ねいたします。
次に、この題目最後の項目３、市内の宅地建物業協会への取り組みについてお尋ねいたします。
市内に宅地建物取引業者の方がどれほどおられるかどうかは存じませんが、こうした情報は、県からの要請文書が行く、あわせて市からも何らかのアクションがある、あるいは７月の同和問題啓発強調月間の中で取り上げられているなどなど、県と市町村が連携して啓発に当たるというのは、そういうことであろうと思うわけです。
市内の宅地建物取引業者に対する啓発周知はどのようになされたのでしょうか。また、今後もこの指針を活用して、周知・啓発していく計画はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
160: ◯議長（鹿島 康生君） 教育部長。
161:
◯教育部長（江崎 雅彦君）〔登壇〕 御答弁いたします。
まず初めに、ここ数年の状況と対応についてですが、同和地区に関する問い合わせは、平成２３年度から平成２５年度までの３年間に合計４件報告されております。内容は、いずれも個人と思われる方からの電話での問い合わせで、土地や住宅の購入や転入に際して、当該地域が同和地区であるか否かや、周辺から聞いたうわさ話などを確認する内容でした。
職員がこのような問い合わせを受けた場合は、知りたい理由、また知ってどうするかなどを尋ね、同和地区か否かを尋ねることは、そこに住んでいる人たちに対する差別につながるのでお答えできない旨を伝えております。また、電話の場合は、相手に対して面談の機会を持つよう働きかけることで、再発防止のための啓発に努めております。
このような同和地区の問い合わせを含むあらゆる差別事象につきましては、適時、部課長会議での報告により周知を図るとともに、毎年１１月に実施している人権問題研修や、７月の同和問題啓発強調月間における各職場単位での同和問題研修等を通じて、常に人権に配慮した市民サービスができる職員となれるように努めております。
なお、具体的な指針や対応マニュアルについては、現在、策定に向けた作業を進めております。
次に、福岡県宅地建物取引業協会への取り組みについてですが、福岡県では、本年３月１７日付で、福岡県宅地建物取引における人権問題に関する指針を策定し、４月１１日付で県内各市町村に対し通知されております。
本市では、同和地区の問い合わせについては日常的に起こり得る状況にあるとの認識に立ちまして、全職員に対し、５月３０日付で文書により周知を図ったところでございます。
次に、市内の宅地建物業協会への取り組みについてですが、福岡県では、４月１１日付で筑紫野市内を含めた県内の全ての宅地建物取引業者に対し、「宅地建物取引業務における差別事象の解消について」という文書で周知・啓発を行っております。
また、本市では、平成２０年度で都市計画課と福岡県宅地建物取引業協会筑紫支部との意見交換会の場を利用して、宅地建物取引における人権問題についての勉強会を行っておりますが、本年度も同意見交換会において、今回、新たに作成されました指針を活用し、差別事象解消について周知・啓発を図ることとしております。
以上でございます。
162: ◯議長（鹿島 康生君） 武光議員。
163: ◯１番（武光 誠君） 問い合わせ事例の対応というものは、トータルな同和問題啓発や研修と連動させて考えていかなければならないものであると思います。答弁いただいた対応マニュアルについては、作成に向けてさまざまな情報を収集しながら努力していただきたいと思いますし、まずは市民の模範となる行政職員一人一人の同和問題認識の向上を図るという根本問題を見失うことがないようにしていただきたいと思います。マニュアル頼みの職員ではなく、高い人権意識と人権感覚を持った職員の育成をお願いしておきたいと思います。
平成２４年６月に、他県から筑紫野市に転入予定の方から同和地区問い合わせが市役所にございました。この方は、対応した市職員の丁寧かつ熱心な話を聞いた後、「周りが言う偏見や余談よりも、職員の話に一番信憑性がありました。ありがとうございました」と、その年に直接お礼に来られた事例です。そういう情熱と認識を持った職員を育ててほしいと思います。この問い合わせ事象への対応が、すぐれた職員教育となりますよう期待をいたしまして、次の題目に移ります。
次に、題目２の高齢者問題について、項目１の介護サービス見直しについてお尋ねをいたします。
先月、今後の高齢者福祉にかかわる重要な案件である地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律に関する法律案、地域医療介護推進法が国会において強行採決されました。２０００年に介護保険制度が始まって以来の大幅な見直しであり、今後の高齢者の医療や介護に大きな影響があるであろうにもかかわらず、十分な論議がなされないままに可決したことに、極めて遺憾に思うところであります。
介護サービスの低下を招く可能性が高いことが危惧されていますが、とりわけ経済的弱者にとってはよりどころとなる特別養護老人ホームへの入所基準が要介護３以上に限るとされたことにかかわってお尋ねをいたします。
また、介護保険の要介護度２以下であっても常時介護が必要であるケースも多く、その上、独居であったり、家族が働いていて家庭では見れないという方も多くおられます。経済的弱者であり、高額な老人ホームなどなどに入所もできない、特別養護老人ホームが頼りという方々への手だてをどうするかということは、市としても大きな課題であろうかと思います。
まずは、筑紫野市における特別養護老人ホーム入居待機者の現状と、２０１５年以降の要介護２以下の方の特別養護老人ホームの入所に関して、市町村の裁量が設けられるのではないかということも耳にいたしますが、その見通しについて、また市としての方針についてお尋ねをいたします。
次に、項目２の先進的事例に学ぶ徘徊高齢者対応についてですが、ことしの５月１１日にＮＨＫスペシャル、「認知症８００万人時代 行方不明者１万人～知られざる徘徊の実態」という番組が放送され、これまで埋もれていた認知症による行方不明者の実態が明らかにされてきました。２０１３年の１年間で１万３２２人、２０１４年４月末時点で所在がわかっていない人が１５１人いるということでした。中には１８年ぶりに身元が判明した方がおられるなど、行方不明者確認システムの問題も指摘されているところです。こうした認知症による徘徊に対する対応と安全確保については、御家族、医療・介護関係者の方々は大変な御苦労をされておられます。
これらの問題についてよく耳にするのは、徘徊者と思われる方に声をかける勇気を持ちましょうとか、自分自身の問題として捉えましょう、あるいは地域で見守ることが大切ということが繰り返されます。それはそれで重要なことでありますし、決して否定するものではありませんが、もう一歩踏み込んで、地域とはどの範囲か、地域って誰のことか、見守るってどんな方法でやるのかとか、あるいは関係機関との連携とは言いますけど、関係って一体何だろう、ネットワークって、その網に自分もひっかかっているのかなとか、ふと考えてしまう方もおられるのではないかと思います。
福岡県大牟田市で、徘徊で行方不明になった認知症のお年寄りを地域ぐるみで保護する取り組みは、よく知られていると思います。警察への通報をもとに、高齢者の特徴をメールなどで民生委員や校区役員に伝え、早期発見につなげる試みは大牟田方式と呼ばれ、全国の１０４自治体に拡大し、市民の発見でお年寄りが一命を取りとめた事例もあったと聞いております。
認知症になっても安心して徘徊できるまちづくりを目指した取り組みは、向こう３軒両隣、隣組、小学校単位の身近なネットワーク構築、認知症を隠さず、恥じず、見守り、支える地域全体の意識向上、子どものときから学ぶ、触れる機会をつくるというキーワードを基盤として、模擬徘徊訓練や「いつだって心は生きている」の絵本づくりなど、具体的な啓発や教育と一体となって、地域づくり、人づくり、心づくりが取り組まれているものと思います。
この大牟田市の先進的に取り組みに学ぶ人も多いと聞きます。市からも研修、視察がなされていると思いますが、その学びの成果が反映されているかどうかもあわせて、現在の徘徊高齢者の対応についてどのような取り組みがなされているのか、お尋ねいたします。
164: ◯議長（鹿島 康生君）
健康福祉部長。
165:
◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
まず、介護サービスの見直しについてですが、本市の待機者数は、平成２５年１０月１日時点で２０６人となっています。特別養護老人ホームの新規入所者を要介護３以上にする改正では、要介護１、２の人であっても、認知症高齢者であり、常時の適切な見守り、介護が必要な場合などのやむを得ない事情がある場合は、市の関与のもと、特例的に入所が認められます。
市の関与に関することなど、詳細は今後示されることとなっていますので、動向を注視してまいります。
現在、経済的理由のある方は、必要な制度を利用するなど、個別に対応し支援しております。
今後も、高齢者やその家族が必要なサービスを受けることができるよう支援していく所存です。
次に、先進事例に学ぶ徘徊高齢者対応についてですが、現在、本市では、徘徊により高齢者の方が、行方がわからなくなった場合には、区長、民生委員への連絡、介護サービス事業者への情報提供、防災メール・まもるくんでの情報発信により捜索対応しているところです。
徘徊高齢者への対応では、大牟田市が先進地でありますが、本市でも御笠地区において徘徊模擬訓練を行う準備が進められており、市としてもこの取り組みを積極的に支援していく所存です。
また、今年度、吉木小学校で認知症サポーター養成講座を実施するよう計画しており、子どもから大人まで、地域全体で認知症を理解し支えるよう取り組んでおります。
以上でございます。
166: ◯議長（鹿島 康生君） 武光議員。
167: ◯１番（武光 誠君） 同和地区問い合わせに対する対応も、高齢者福祉の向上も、誰もが安心して心豊かに、ここ筑紫野市に住み続けていただくために避けては通れない行政課題だと思います。さらなる取り組みの充実を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
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168: ◯議長（鹿島 康生君） ５番、井上議員。
169: ◯５番（井上 剛士君） ５番、会派つくし野、井上剛士、質問通告に従いまして２題目質問いたします。
まず、第１題目、
少子化対策について質問いたします。
午前中にも、
少子化対策については質問がありましたが、再度質問をさせていただきます。
５月５日、子どもの日の紙面１面に、「
少子高齢化 歯どめなし」と大きな見出しがありました。子どもの日ですので、「少子化 歯どめなし」と思っておりましたが、高齢化と少子化が、ともに深刻な状況を示した見出しとなっておりました。
少子化よりも多く占めていた高齢化の紙面の内容によると、２０３５年の推計値には、６５歳以上の独居か、夫婦のみの世帯が、九州では全世帯の３０％を占めると公表されております。福岡県でも、全国平均と同じ２８％にもなるそうです。
２０２５年から２０３５年には、団塊の世代の方々が後期高齢者となり、老々介護世帯が急増し、深刻な状態になると予想されているそうです。
このため、急激に膨らみ続ける社会保障費を抑制するために、政府は施設から在宅での医療・介護への転換を進めていますが、地域包括ケアシステムの構築や在宅介護サービスの人手不足など、高齢者世帯を取り巻く環境整備が急がれております。
さらに、高齢化社会を支える世代は、より深刻な状態です。１４歳以下３３年連続減少、総人口の１２.８％、先進国７カ国で最下位、現在４７歳以下の世代は年々減少をし続けております。
２０１３年の厚生労働省
人口動態統計によりますと、赤ちゃんの出生数は、過去最少の１０２万９,８００人で、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は２３万８,６３２人で、過去最大となります。本市の人口が約１０万２,２００人ですので、毎年本市が２つずつ消滅していると想像すれば、深刻な状態であり、危機感が増してきております。
女性が生涯に産む子どもの人数を示す
合計特殊出生率は１.４３で、２００５年の１.２６から緩やかにではありますが、ふえてきております。
しかし、第１子出産時の母親の平均年齢は３０.４歳で、出生数が２０代では減少傾向にあるのに対し、３０代後半と４０代前半では増加しております。出生数減少の背景には、結婚数の減少、晩婚、晩産化が影響していると言われております。
有識者でつくる民間の政府提言機関、日本創生会議の発表によると、２０１０年に比べ、３０年後の２０４０年には２０代から３０代の女性が半分になる状態が、全国の半数に上ると試算結果が出ております。出生数の減少に加え、地方の若い世代が、大都市への人口流出により、子どもを産む中心世代の２０代、３０代の女性人口が、３０年間で半分になる市区町村が８９６の自治体になるとのことです。
出生数・出生率の減少は、将来の年金や医療・介護などの社会保障や行政機能維持が難しくなり、自治体が消滅する可能性があると指摘しております。
我が市でも進められているコミュニティ構想も、
少子高齢化がこのまま進めば、地域によってはコミュニティそのものが成り立たなくなるおそれも出てくるかと思われます。
女性を子どもを産むだけの性別として見るのには問題がありますが、男女共同参画社会が進み、男女で協力し子育てができても、男性が子どもを産むことだけはできません。
少子化対策には、子どもを産む世代の２０代、３０代の女性が非常に重要なポイントであると言えるのではないでしょうか。
職業につくための活動を就活、結婚をするための活動を婚活、妊娠に対しての準備をする活動を妊活と称して言われておりますが、特に妊活は精神的、肉体的、経済的にも負担を伴うものです。私の妻も妊娠がしにくく、妊活と言われることをしていた時期もありました。夫婦２人で協力し合い、妊活を行っておりましたが、中には心ない言葉にひどく落ち込むこともありました。しかしながら、うれしいことに４人の子どもに恵まれ、日々成長する子どもの姿を見ていますと、つらかったことも忘れてしまいます。子育て中の当時は、３歳までの医療費助成があり、非常に助かった記憶がありますし、周りの保護者からも同じような声を聞いておりました。
そのときに私が意外に思ったのは、他の市町村から転入してこられた保護者から、「筑紫野市は子育てしやすいまちですね。筑紫野市は子育てしやすいから移ってまいりました」との声を多くお聞きしました。
国の
少子化対策がなかなか改善しない中、我が市が子育てしやすいまちと評価されるのはなぜなのか。今後、結婚や出産、子育てを控えてある方々のために、
少子化対策について伺います。
１点目に、我が市の出生率について、ここ１０年ぐらいの推移について伺います。
２点目に、子育てしやすいまちとよく聞かれるが、その要因は何なのか。また、今後の対策について伺います。
170: ◯議長（鹿島 康生君）
健康福祉部長。
171:
◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 まず初めに、我が市の出生率についてですが、子どもの出生数は平成１０年の９０４人から平成２２年の１,０２８人をピークにほぼ
横ばい状況であり、現在、９５０人前後で推移しております。
人口１,０００人当たりの出生率は、平成１０年の１０.３３４から平成２５年の９.２７５と１.０５９減少しています。
近隣の他市町を見ますと、人口は増加していますが、出生数は減少しており、少子化が進んでいる状況です。
出生数が
横ばい状況で推移している原因としましては、筑紫野市で婚姻をされた方は、平成１０年から現在まで５００組前後で推移しており、出生数は９５０人から１,０００人で推移していることから、他市等から転入された方に子どもが生まれていることが推定されます。
次に、子育てしやすいまちづくりについてですが、これまで１２４の施策を盛り込んだ
次世代育成支援行動計画に基づき、地域社会を含めた
子育て支援の取り組みを実施してきました。これらの取り組みの中で、保育にかかわる施設整備や内容の充実、子ども医療を初めとする関係施策の充実などを行ってきました。また、本市の交通の利便性や医療機関の充実なども、子育てしやすいまちと言われる要因ではないかと推察いたします。
少子化対策としましては、平成２７年３月に策定する筑紫野市子ども・
子育て支援事業計画において、待機児童の解消に向けた受入数の拡充や、それに伴う職員の確保、質の向上、施設整備、
子育て支援施策の充実など、５年をめどに整備していくようになります。
この施策の推進とあわせて、出産から子育て、教育といった支援を横の連携をとりながら総合的に行うことで、子育てしやすいまちづくり、安心して子どもを育てることができる体制の構築を推進してまいりたいと存じます。
以上です。
172: ◯議長（鹿島 康生君） 井上議員。
173: ◯５番（井上 剛士君） では次に、第２題目、農業政策について伺います。
先ほど崇高な先輩議員から、農業の将来について非常に不安であるということで質問がありましたが、私は農業従事者として、現在の農業について質問いたします。
現在、市内の田んぼでは、もう田植えが終わっているところもありますが、裏作として麦を作付されていたところでは、今からが田植えのピークではないかと思います。梅雨入りしたとはいえ、からから天気が続き、農業用水不足が懸念されておりましたが、一昨日の降雨により、田植えが今後も一気に進むものと思います。
日本の農業を語るときに、多くの割合を占めるのが稲作であることは、皆さんも御承知のとおりです。日本の歴史や文化にも、稲作が大きくかかわってまいりました。
私は毎年、市内の小学校で行われる米づくりの学習田のお世話をさせていただいておりますが、米づくりを始める前に、必ず稲作の歴史や文化、食べ物への思いをお話ししております。
日本の米が、２,０００年以上も前から主食として栽培され始められたことや、貯蔵することで一年中食べられることになったこと、そして、稲作が日本の文化に深くかかわり、日常的に使われる漢字にのぎへんがあり、稲をあらわしていること、次の言葉の中にはのぎへんがたくさん使われております。「私は、稲の種をまき、秋に稲穂を収穫し、稼いで租税を納める」。この言葉の中には、のぎへんが１０回使われております。もう一度言います。「私は、稲の種をまき、秋に稲穂を収穫し、稼いで租税を納める」。日本の稲作文化そのものの言葉だと思っております。
そのほかにも、稲作の収穫と同時にできるわらを使って、毎年皆さんの玄関に飾るしめ縄の話をすると、子どもたちは米づくりに興味が湧くと同時に、日常的に稲作の文化に気づいてくれます。子どもたちに地域の農業を理解し、体験させることは、農業の大事な役割だと思っております。
しかしながら、現在、稲作を中心とした日本の農業が大きく変わり始めております。
先ほど、議員のお話の中にありましたように、農林水産省が打ち出した新たな農業・農村政策や、大詰めを迎えているＴＰＰ交渉は、その稲作農業の多くを占める小規模農家にとって、存続の危機にあると言っていいでしょう。
民主党政権で打ち出した米の直接支払交付金は、米の卸売価格の下落により、収入はふえないまま今年度から半額になり、３０年度には廃止となります。新たな農業政策では、その多くが認定農業者、集落営農を対象とした制度であり、高齢化が加速する中山間地域の稲作農家では、離農がますますふえ、耕作放棄地が広がるおそれがあります。
３月定例議会では、我が会派、つくし野の代表質問において、我が市の農業振興策について質問しましたが、市長からは、農業経営の安定と生産性の向上を図り、消費者が求める安全で安心な農産物の安定供給の確保に努めるとともに、農業の担い手の育成と、青年就農者に対し就農意欲の喚起と、就農後の定着を図る青年就農交付金事業を関係機関と連携し、継続的な支援に取り組んでまいりますとの回答をされました。
そこで、改めて市の農業政策についてお伺いいたします。
１点目に、青年就農給付金事業について伺います。農業情勢の厳しさが増して、農業後継者が問題となっておりますが、青年就農給付金事業の給付状況はどうなっているのか伺います。
２点目に、農林水産省が打ち出した新たな経営所得安定対策により、筑紫野市の平均的な農家の所得額はどうなっているのか、経営所得安定対策について伺います。
174: ◯議長（鹿島 康生君） 環境経済部長。
175: ◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 まず、青年就農給付金についてでございますが、原則４５歳未満の新規就農者に向けて、平成２４年度から青年就農給付金制度が創設されております。
この制度は、みずから独立し農業を開始する方に対し、農業を始めてから経営が安定するまで最長５年間を限度に、年間１５０万円を給付する経営開始型と、福岡県から給付する先進農家等で研修を受ける方に、最長２年間を限度に、年間１５０万円を給付する準備型がございます。
現在の経営開始型の給付状況につきましては、平成２５年度から２名の方が給付を受けてあり、本年度は３名の方から制度利用の相談を受けている状況でございます。
また、就農形態としては、親元就農で経営を継承する予定であり、経営はハウス栽培及び露地栽培をされている状況でございます。
次に、経営所得安定対策についてですが、経営所得安定対策による筑紫野市の平均的農家の所得額については、１農家の平均耕作面積が、筑紫野市全耕作面積を農家数で割りますと、約７８アールとなります。
農家の作付状況については、農家ごとに違いがあるところですが、この平均耕作面積７８アールに、表作として主食用の水稲、裏作として小麦を作付したと仮定した場合、国の示した金額では、販売収入９９万６００円及び経営所得安定対策等の交付金４９万５,６００円から経営費１０２万９,６００円を差し引きますと、約４５万６,６００円が所得額となります。
以上でございます。
176: ◯議長（鹿島 康生君） 井上議員。
177: ◯５番（井上 剛士君） 青年就農給付金事業には、本年度３名の方が制度を、相談を受けてあるということで、わずかですが後継者の確保となっておりますが、見方を変えますと、年間１５０万円の給付がなければ、なかなか後継者が育たないというのが実情ではないでしょうか。
また、経営所得安定対策により、平均耕作面積の７８アールに対して４９万５,６００円が来るわけですが、経営費の１０２万９,６００円という額は、販売金額より多くなっております。もともと販売金額より経営費がかさんでいる農業というわけになるわけです。さらに中山間地域では、裏作である麦を作付できないということで、表作の稲作だけではこの金額よりさらに下がってくるものと思われます。
そこで、小規模農家や、特に中山間地を中心とした稲作農家では、高齢化により規模拡大や集落営農にも取り組めないでおる状態ですが、今後、対策はどうするのかお伺いいたします。
178: ◯議長（鹿島 康生君） 環境経済部長。
179: ◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
特に中山間地で増加しておりますイノシシによる農作物被害、この被害を防止するため、国の鳥獣被害緊急総合対策事業を活用し、イノシシの進入を防止する金網柵の設置を進めておるところでございます。
また、中山間地等直接支払制度により、中山間地の集落等を単位に農地を維持管理していくための協定を締結し、協定に従って行われる農業生産活動を支援しているところであります。
稲作を守る、農地を守ることは、環境保全のためにも重要であると考えておるところでございます。
180: ◯議長（鹿島 康生君） 井上議員。
181: ◯５番（井上 剛士君） 以上で質問を終わります。
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182: ◯議長（鹿島 康生君） ７番、宮原議員。
183: ◯７番（宮原 智美君） ７番、市民会議の宮原智美でございます。通告に従いまして２題目の質問をいたします。
１題目目は、人と動物が共生できる社会に向けてという質問です。
動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律が、平成２５年９月１日より施行されております。第１条にこの法律の目的が示されていますが、この法律は、動物を虐待したり捨てたりすることを防止し、動物の適正な取り扱いや、動物の愛護に関する事項を定めて、生命尊重、友愛、平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて、人と動物が共生する社会の実現を図ることを目的とするというものです。
犬や猫は、子どもの心を育て、高齢者に安らぎをもたらすことが知られていますが、福岡県の動物愛護推進計画でも、愛護動物が家族の一員として、またコンパニオンアニマルとして、人の心に潤いと喜びをもたらす動物として、ますます重要な存在になっているというふうに書かれております。そのような動物たちの命を大切にするため、愛護動物の飼い主は、所有する動物を終生管理することが定められています。
また、法の改正により、罰則が強化されておりまして、飼い主がいてもいなくても、あってもなくても、みだりに殺したり傷つけたりした人には２年以下の懲役または２００万円以下の罰金が科せられ、虐待したり捨てたりした人には１００万円以下の罰金が科せられることになっております。
しかし、犬や猫の飼育を放棄したり捨てたりする無責任な人がいて、野良犬はこのごろほとんど見なくなりましたが、公園や住宅街に飼い主がいないと思われる猫が少なからず見られるところです。
そんな中、野良猫が死んだ状態で池の中で見つかったり、犬をけしかけて猫を傷つけたりするという行為や、安易に餌を与えるため子猫が生まれているといった、猫に関する情報が多く寄せられています。ごみ出し日に置かれたごみ袋が破られて、ごみが散乱している状況もよく目にするところです。
そこで、質問の第１項目めですが、市に寄せられている動物愛護や管理についての相談、苦情の状況とその対応について質問いたします。
愛護動物のうちでは、猫に関する相談、苦情が多いのではないかと思われますがどうでしょうか。苦情、相談の内容は、どんなものでしょうか。相談、苦情に対して、市はどのような対応をなされているのでしょうか。
２項目め、愛護動物についての市の考え方についての質問です。
福岡県では、国の動物愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針を受け、また、これまでの取り組みの検証結果を踏まえて、施策をさらに推進するとして、平成２６年３月、第２次福岡県動物愛護推進計画を策定しています。
その計画の中で、行政だけでは十分な効果を上げることは困難として、市町村を初め関係団体との連携と協働を挙げています。数値目標としては、今後１０年間で犬、猫の引き取り件数を７５％減らすことを掲げてもいます。引き取られた動物の多くは、殺処分されています。
こういった県の指針を受け、地域の実態を受けて、市ではどのように動物愛護に取り組まれるのか質問します。
３項目め、地域猫活動についての質問です。
国で、平成２５年に環境省より告示された動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針に、講ずべき施策として、住宅密集地等において飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を施して、地域住民の十分な理解のもとに管理する地域猫対策について、地域の実状を踏まえた計画づくり等への支援を含め、飼い主のいない猫を生み出さないための取り組みを推進し、猫の引き取り数削減の推進を図ることと、初めて地域猫活動への支援が盛り込まれました。
また、福岡県動物愛護推進計画の中にも、地域猫活動の導入に関する支援として、所有者のいない猫について、適正管理のガイドラインを作成し、その周知を図るとともに、市町村や地域住民と協力しながら地域猫活動の立ち上げを支援しますとされています。
こういった国、県の状況を受けて、市では地域猫活動についてどのような考えを持っておられるのかということをお尋ねします。
以上です。
184: ◯議長（鹿島 康生君） 環境経済部長。
185: ◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 まず、相談や苦情等の状況とその対応についてでございますが、市に寄せられる動物愛護や管理の相談については、多くは犬、猫によるもので、犬であれば鳴き声、糞尿、放し飼い、猫であれば糞尿、敷地内への進入、野良猫が産んだ子猫、無責任な餌やりなどがございます。
相談があったときの対応としましては、野良犬であれば福岡県筑紫保健福祉環境事務所で捕獲をし、飼い犬であれば飼い主へ周辺からの苦情内容を伝え、改善指導をしております。
しかし、猫におきましては、室内飼育が徹底されておらず、首輪や迷子札など、飼い主がいるとわかるような目印がないことから、飼い猫と野良猫の判別がつかずに対応に苦慮しているところでございます。
次に、市の動物愛護の考え方についてですが、第２次福岡県動物愛護推進計画において、市の役割としては、１つ、犬の登録、狂犬病予防注射、２つ目に教育活動、広報活動等を通じた普及啓発、３つ目に地域の生活環境の保全、４つ目に災害対策等となっております。
苦情や相談も多く寄せられていることから、動物の飼い主が、動物に関する正しい知識を身につけ、ルールとマナーを守って、適正に動物を飼育していくことが動物の飼い主の責任として、動物がその命を終えるまで適切に飼育することについて、福岡県筑紫保健福祉環境事務所と連携しながら推進しておるところでございます。
次に、地域猫活動についての考え方についてでございますが、地域猫活動は、地域住民の理解のもと、その地域に合った方法で、誰が世話をしているのかを明確にし、飼育する対象の猫を把握するとともに、餌や糞尿の管理、不妊・去勢手術の徹底、周辺美化など地域のルールに基づいての、適正に飼育管理されていることによって、野良猫の数と被害を減らすことにつながるものと考えております。
このような活動が適切になされている団体であれば、広報などの支援を行っていきたいと考えております。
186: ◯議長（鹿島 康生君） 宮原議員。
187: ◯７番（宮原 智美君） ２項目めと３項目めをあわせて再質問したいと思います。
市の取り組みについて、飼い主が正しい知識を身につけ、ルールとマナーを守って、その動物の命が終わるまで、飼い主の責任として適正に飼育するということについて推進していくという答弁をいただきました。飼い主に対する啓発、広報はとても大事なことだと私も考えております。
再質問ですけれども、苦情が寄せられて対応に苦慮されているということですが、捕獲できない、今現在いる野良猫についてどうするのかという点についての質問です。
お手元に、全国の犬、猫の殺処分された数の推移を示す資料を配付させていただきました。口で数字を言うよりも、グラフで見られたほうが一目瞭然でわかるかなということで配っております。ごらんになってわかりますように、昭和４９年には犬が１１０万頭──ですか、それから猫が６万頭の、こういった数が殺処分されてるわけです。一番右側ですけれども、平成２３年には猫と犬の頭数が逆転しておりまして、犬が４万頭、猫が１３万頭、合わせて１７万頭以上がいまだに殺処分されてるという状況になっていることがおわかりだと思います。これは、初めのほうは総理府の調べで、後のほうは環境省の調べというふうになっております。
飼い主に捨てられて、狂犬病予防法により捕獲された野良犬や、飼い主などによって保健所に持ち込まれた犬、猫がたくさん殺処分されてるわけです。愛護動物の考えや飼い主の方の飼い方のルールが徐々に浸透して、その数はかなり少なくなってきてはいますけども、ごらんいただいたように、１７万頭以上が殺処分されておりまして、この年、福岡県での殺処分数は、平成１６年比で５０％以上減ったとはいえ、全国で３番目だったそうです。
また、天拝公園を中心にボランティアで行われている地域猫活動の資料をお配りしていますので、それを見ていただきたいと思います。
平成２４年から活動を始められていて、生息場所や頭数の調査、避妊・去勢の手術もなされています。最初の年の猫の数は７９頭、そして、３年目までの去年に、頭数は５１頭に減り、雌猫全部に手術を受けさせることで、新たに生まれた子猫はことしはいなかったということですし、管理されていることで、最初の年、捨て猫１２、その次の年は９、そして平成２６年度は捨て猫がゼロになってる、新たな捨て猫がふえていないわけです。このまま推移すると１代限りであり、生きる環境が厳しくて寿命が短い天拝公園の野良猫は徐々にいなくなるものと思われます。野良猫を減らす直接的な取り組みとしては、有効性が認められてきた取り組みだと認知されてきているものだと思っております。
適切な活動を行っている団体であれば、支援を行うという答弁でした。支援も必要なことですが、支えるというだけではなく、市内各地域に地域猫の活動を広げ、行政だけでは難しい、そしてボランティア団体だけでは難しい飼い主のいない猫を減らすために、地域猫活動への参加者を募るなど、このようなボランティアグループと連携・協働して、市町村の役割とされている地域の環境保全に取り組まれる考えはありませんか、質問いたします。
188: ◯議長（鹿島 康生君） 環境経済部長。
189: ◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
ボランティアとの連携・協働としましては、地域猫説明会や地域における事業成果発表会の開催の広報や会場の準備、また、自治会への取り組みの趣旨の説明と連絡調整を考えています。
また、地域の環境保全の活動としては、無責任な餌やりの排除や、猫の適切な飼い方の啓発を考えておるところでございます。
190: ◯議長（鹿島 康生君） 宮原議員。
191: ◯７番（宮原 智美君） 猫の嫌いな人も、好きな人も、不幸な猫を減らすということでもありますし、ぜひ地域にこの活動、頑張っていけたらというふうに思っております。
第２題目の質問に移ります。第２題目、学童保育について質問いたします。
学童保育は、正式には放課後児童クラブの名称で、学校の放課後等、昼間保護者や家庭にいない小学生に対して、適切な遊び及び生活の場を提供し、子どもの遊びや生活の支援を通して子どもの健全育成を図ることとされています。
私の質問の中では、学童保育の名前のほうがわかりやすそうなので、この名称を使います。
２０１３年８月の全国学童保育連絡協議会の発表によりますと、全国２万１,０００カ所で、８８万人の子どもたちが利用しています。少子化の中で、前年に比べ約４万人ふえているということです。
筑紫野市でも、１校に複数の施設が整備されてきました。学童保育所では、子どもたちが安心して楽しく生活できる場であることが一番大切にされなければなりません。そのことは、同時に、保護者である若い世代の人たちが、安心して働くことができる仕事と子育ての両立支援、そして、安心して子どもを産み、育てることができる
少子化対策でもあるわけだと思っています。
２０１２年に成立した子ども・
子育て支援法は、当市にも地域子ども・
子育て支援事業や、地域子ども・
子育て支援事業計画の策定が義務づけられています。
その中で、学童保育に関しては国が省令で基準を定め、市町村は２０１５年からの実施を目指して、本年度、事業計画や学童保育の基準をつくることになっています。年々、学童
保育所数がふえていって、政府は女性の活躍を推進するための
子育て支援事業として、２０１９年度までに約３０万人分を新たに整備するとしています。
また、昨年度末には、筑紫野市でも、子ども・
子育て支援事業計画策定のため、アンケートにより、市民の
子育て支援に関する生活実態や要望などを把握する目的で、ニーズ調査がなされております。
以上のような状況ですが、こういった情勢を受けて、１問目の質問です。
子ども・
子育て支援法の施行で、学童保育はどういうふうに変わるのでしょうか。放課後児童クラブガイドラインには、学童の１クラスの人数は、おおむね４０人程度が望ましい、最大７０人までとするなどが示されております。市によって、学童保育所の運営の仕方が違ったりもしているわけです。ニーズ調査や法の趣旨を受けて、どのような点を検討されていくのでしょうか、お尋ねします。
第２項目めです。事業計画を策定するに当たり、特に見直し・検討の必要があると感じている点について質問をいたします。
保護者の就労形態の多様化により、学童に対するニーズが多様化している今、学童保育の量、質とともに拡充を図る方策が進められる予定であるというふうに思っています。
現在、筑紫野市で学童保育の利用ができるのは、夏休みなどを除いて、原則小学校１年生から３までとなっていますが、保育対象年齢学年の拡大や保育時間の延長についてどういうふうに考えてあるか、市の見解を求めます。
第３項目めですが、ＮＰＯ法人への委託料についての質問です。
学童の子どもたちの第２の家庭として、指導員さんの役割は重要です。委託料算定の基礎項目であります賃金部分についての見直しで処遇改善を図ることについて、市の見解を求めたいと思います。
192: ◯議長（鹿島 康生君）
健康福祉部長。
193:
◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 まず初めに、学童保育はどう変わるかについてですが、子ども・
子育て支援法の公布により、子ども・
子育て支援事業計画の策定が義務づけられ、それに伴い放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が公布され、市町村は国が定める従うべき基準または参酌すべき基準の区分に従い、条例で定めることとなっています。
従うべき基準としては、職員の配置、人数、資格があり、指導員の数は、１クラブごとに２人以上配置し、そのうち有資格者を１人以上とすることになります。また、参酌すべき基準として、その他設備や運営に関して基準を条例で定めることになります。
現在、運営しています放課後児童クラブについては、基準に従い条件整備等を行っていくことになりますが、おおむね基準を満たしております。
次に、保育対象学年の拡大、保育時間の延長についてですが、まず、保育対象学年の拡大について、これまでは小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童とされておりましたが、新制度では小学校に就学している児童となり、今後、小学校在学児童の中で放課後児童クラブを利用する意向のある子どもの把握を行ってまいります。
また、保育時間の延長についてですが、現在、１８時までの保育時間としておりますが、現在、指導員数６９名で２０クラブを運営しており、今後は受入児童年齢枠の拡大による児童数の増加も予測されます。
延長保育の実施には、新たな指導員の配置やローテーションを組み直すことなどが必要となり、人員の確保や運営費増額など、解決すべき要因もありますので、実施の可否を含めて、事業の実施主体者であるＮＰＯ法人と協議の上で検討してまいりたいと存じます。
次に、委託料についてですが、現在の指導員は、月給、時間給を含め給与体系で実施しております。受入年齢の拡大により、放課後児童クラブの指導員の増員も想定されますが、指導員の確保においては、賃金、社会保険、休暇など、指導員の働き方の改善を図りつつ、質の向上も図りながら、ＮＰＯ法人と協議を行い、処遇改善を図ってきているところです。
以上でございます。
194: ◯議長（鹿島 康生君） 宮原議員。
195: ◯７番（宮原 智美君） 再質問いたします。
２項目め、現在１８時までの保育時間の延長については、実施の可否を含め検討するという御答弁でしたが、近隣の自治体について調べてみました。旧筑紫野郡内の那珂川町と、春日、大野城、大宰府の３市では、学童保育の条例で１９時までの延長保育をしております。１９時までの延長保育をしてるんですけれども、その中で、１９時以降の利用料を定めている市もありました。筑紫野市と同じように、福岡市に働きに行く人が多いこの地域では、保護者のニーズに合わせた時間を設定しているのだと推測しております。小郡市、朝倉市のように、農村部のかなり多い市の条例も、１９時までの延長保育となっていました。
筑紫野市では、御存じのように、保育所は１９時までの延長保育をしています。働いている保護者、特にお母さんたちが、子どもが小学校に上がったら仕事を続けられなくなると困っておられます。１年生になると、学童では１８時までの保育になり、お迎えが間に合わなくなるのだそうです。小１の壁と言われているそうなんですが、毎日御近所に頼れる時代ではなく、ひとりにしておくのは親も子も不安です。子どもが生まれたことを機に仕事をやめる女性がいまだに多いのは、安心して働くことができないからです。新しい基準を定めるこの機に延長保育をすべきだと考えますが、どうでしょうか。
196: ◯議長（鹿島 康生君）
健康福祉部長。
197:
◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 延長保育については解決すべき要因も多く、実施主体者であるＮＰＯ法人との協議が不可欠であることから、継続して検討してまいります。
198: ◯議長（鹿島 康生君） 宮原議員。
199: ◯７番（宮原 智美君） ぜひ前向きの検討を期待しまして、第３項目の再質問に移ります。
筑紫野市放課後児童健全育成事業、これは、筑紫野市では学童保育のことですが、この実施要綱によりますと、委託料は指導員さんに係る賃金や研修費、児童に係る教材費、保険料などに基づき算定されています。
平成１８年、指導員さんの賃金は時給制から月給制に変わっています。しかし、委託料の算定は、時給掛け勤務時間掛け２分の１ということで、算定の仕方が変わっておりません。実態に合った要綱の見直しで、処遇の改善というのが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
200: ◯議長（鹿島 康生君）
健康福祉部長。
201:
◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 委託料の算定は、経費の種類により決定していますが、放課後児童クラブの基準について、条例及び規則で策定してまいりますので、指導員等の賃金を含めて検討していくことになります。
202: ◯議長（鹿島 康生君） 宮原議員。
203: ◯７番（宮原 智美君） ぜひ条例化されるときにしっかり検討していただくことをお願いしまして、質問を終わります。
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204: ◯議長（鹿島 康生君） お諮りいたします。本日の一般質問は７番、宮原議員までとし、本日の会議はこれで延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
205: ◯議長（鹿島 康生君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。どうもお疲れさまでした。
午後４時０１分延会
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